富士通株式会社は、2024年10月16日に、国立情報学研究所（NII）や日本電気株式会社（NEC）など計9者による偽情報対策技術の共同研究開発プロジェクトの開始を発表しました。このプロジェクトでは、2025年度末までに世界初となる偽情報対策プラットフォームを構築することを目標としています。
偽情報対策プラットフォームは、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に実施する画期的なものです。オールジャパン体制の本プロジェクトは、経済産業省が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として実施され、日本の国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげていく取り組みと位置付けられています。
研究開発では、4つの技術に焦点を当てています。NIIとNECは「メディアデータごとの情報分析と偽情報検知技術」の開発を担当し、慶應義塾大学SFC研究所と富士通、大阪大学大学院情報科学研究科は「根拠、エンドースメント管理技術」を開発します。富士通と名古屋工業大学は「総合真偽判定支援技術」を、東京科学大学および東京大学、会津大学は「偽情報影響度評価技術」の開発を担当します。
富士通は、本事業におけるプライム事業者です。4技術の研究開発を主導するとともに、同社がプラットフォーム全体の構築を担います。また、富士通は真偽判定支援技術として、偽情報対策に特化した日本語大規模言語モデル（LLM）を開発する予定です。新たなLLMは、ニュースやSNSなどのデータに対する理解能力を強化し、論理的な推論能力を高めたモデルとなります。
本プロジェクトの成果は、デジタル社会における情報の信頼性向上や、経済活動の安定化に寄与すると期待されています。偽情報の拡散が社会問題化する中、9者による先進的な技術開発は、情報の真偽を適切に判断し、誤情報拡散を防ぐための重要な一歩となるでしょう。今後の研究開発の進展と、実社会への応用が期待されます。
