中国新聞社と広島県警察本部は、新聞社のデジタルサービスを活用した情報発信で連携することを明らかにしました。2月12日に広島県警本部で覚書を交わす予定です。
両者の連携により、県警のタイムリーな情報発信や、県民向けアプリ「オトモポリス」の普及などについて、新聞社がデジタル媒体により支援します。これにより、広島県内全域での安全・安心なまちづくりを後押しする狙いがあります。
連携の具体的な内容としては、3点が挙げられます。1つ目は、新聞社の会員向けメールを活用した情報発信です。中国新聞社が提供する「たるぽID」登録者のうち県内在住者を対象として、県警による詐欺防止や交通安全運動などの情報をメールで配信します。また、アプリ「オトモポリス」や県警ホームページの利用を促します。
2つ目は、緊急速報配信の仕組み構築です。重大事件や事故の発生時の情報提供の一環として、中国新聞社のメールマガジンシステムを活用した緊急速報システムの構築を検討しています。
3つ目は、デジタル誘導策の強化です。ニュースサイト「中国新聞デジタル」の記事に「オトモポリス」へのリンクを設置し、周知や利用促進を図ります。また、アプリ「みみみ」の投稿コーナー「イドバタ」に防犯・交通安全意識を高める投稿を掲載します。
覚書締結式は2月12日午前11時から広島県警本部で行われ、広島県警本部長の則包卓嗣氏と中国新聞社代表取締役社長の岡畠鉄也氏が出席する予定です。
連携により、デジタル技術を活用した効果的な情報発信が可能となり、県民の安全意識向上や犯罪抑止につながることが期待されます。また、県警と地域メディアの協力関係が強化されることで、より地域に密着した防犯活動や安全対策が推進されると考えられます。
今後、本取り組みがどのような成果をもたらすか、注目されるところです。安全・安心な暮らしを守るため、官民一体となった取り組みが進展することが望まれます。
