グローバルインフォメーションは5月20日、ユーザベースによる同社株券等への公開買付けに賛同し、株主と新株予約権者に応募を推奨すると発表しました。ユーザベースは公開買付けとその後の手続きを通じ、同社を完全子会社化する方針です。
公開買付期間は2026年5月21日から7月1日までの30営業日です。買付価格は普通株式1株につき1,680円、第2回新株予約権1個につき14万4,200円です。買付予定数の下限は198万3,600株で、上限は設定していません。
1株1,680円の公開買付価格は、公表前営業日の5月19日の終値1,237円に対して35.81％のプレミアムを加えた水準です。過去1カ月平均の1,274円に対して31.87％、過去3カ月平均の1,334円に対して25.94％、過去6カ月平均の1,390円に対して20.86％のプレミアムとなります。
ユーザベースは、グローバルインフォメーションの第1位株主である小野優子氏、第2位株主の小野悟氏、樋口荘祐社長ら7者と応募契約を締結しています。応募対象株式は合計189万5,000株で、所有割合は63.69％です。
グローバルインフォメーションは1995年設立で、2020年12月にJASDAQ市場へ上場し、現在は東証スタンダード市場に上場しています。市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の参加権代理販売を主な事業としています。
同社は世界約200社の調査会社とのネットワークを持ち、市場規模、成長予測、技術トレンド、規制動向などを整理したレポートを提供しています。一方で、Google検索の仕様変更による検索流入数の減少や、生成AIによる簡易調査の代替など、従来型の集客モデルの見直しが課題になっていました。
ユーザベースは法人向け経済情報プラットフォーム「Speeda」や「Speeda Expert Research」を展開しています。今回のTOBでは、顧客基盤と営業体制の相互活用、市場調査レポートとエキスパートネットワークの融合、生成AIと検索拡張生成技術を使った分析高度化をシナジーとして掲げています。
市場調査レポートは、AIによる要約や検索が進むほど、単体販売だけでは価値を維持しにくくなります。ユーザベースによる完全子会社化は、調査コンテンツを経済情報プラットフォームに組み込み、生成AI時代の情報サービスへ再設計する動きといえます。
