4月4日、米トランプ政権は中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却をめぐる期限を再び75日間延長すると発表しました (ロイター)。
これは同アプリの米国内でのサービス停止を回避し、売却交渉の継続に時間を確保する措置です。米政府関係者によれば、中国政府が米中間の追加関税措置への反発からTikTok売却への承認に難色を示し、売却計画が一時保留となったことが背景にあるようです。
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Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
