朝日新聞社は6月3日、土曜日の夕刊発行を8月から休止すると発表しました。月曜から金曜日の夕刊は引き続き発行され、購読料は据え置きとなります。
同社は休止の理由について、人手不足が深刻化する中で、休日確保や労働時間の適正化など働き方改革が社会的要請となっていることを挙げています。ASA（朝日新聞販売所）の労働環境の維持・改善を図るため、土曜日の新聞配達は朝刊のみとする方針です。
これまで土曜日に掲載していた特集記事は、平日の夕刊に移行します。また、論説委員による大型論考やコラムニスト2人の音楽企画、新語や流行語の背景に迫るコーナーを新たに開始するなど、コンテンツの充実を図ります。
同社は、「いっそう読み応えのある紙面をお届けしますので、今後もご愛読くださいますよう、お願いいたします」とコメントしています。
新聞業界では近年、デジタル化の進展や読者の生活様式の変化により、発行部数の減少が続いています。こうした中で各社は効率的な運営体制の構築と、働き方改革への対応を迫られている状況です。発行曜日を絞り込むという朝日新聞社の選択に続く新聞社が、今後増えていくのか、各社の動向が注目されます。
