・米国の週刊新聞の訃報記事は収益源として限定的で総収入の5%未満にとどまる
・多くの新聞はコミュニティの絆や歴史記録のために訃報を維持している
・収益と公益の両面をどうバランスさせるかが地方メディアの共通課題
地域新聞にとって訃報記事（obituary）は、地域の歴史を記録し、コミュニティとの絆を保つ重要な役割を担っています。しかし、その「ビジネスとしての価値」はこれまで十分に検証されてきませんでした。
ミズーリ大学ジャーナリズム大学院の研究チームが全米135の週刊新聞リーダーを対象に実施した調査は、この未開拓の領域に光を当てています。米国週刊新聞の88%が訃報記事に課金する一方、その収益が総収入の5%未満にとどまる新聞社は80%に達していました。ほぼ普遍的に採用されている課金モデルはわずかな収益しか生み出していないようです。
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
