174万世帯に毎週タブロイド紙を手配りする上場フリーペーパー企業の社長が、メディア業界とは全く異なる切り口の話を持ち込みました。地域新聞社の細谷佳津年代表取締役社長が提唱する「売らないM&A」と「地域共創プラットフォーム」構想は、地域の中小企業が抱える事業承継問題に資本政策で解決策を示すものです。
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投資家から見たフリーペーパー企業の「奇跡」
地域新聞社は40年前に団地の夫婦2人が始めた会社です。フリーペーパーのビジネスモデルで東証に上場したものの、ネットの台頭で全国のフリーペーパー会社がウェブへの転換や撤退を余儀なくされる中、令和の時代まで紙のタブロイド紙を配り続けている事自体が「奇跡」だと細谷氏は表現しました。静岡県全県の世帯数が160万世帯である事を引き合いに、1社で174万世帯に毎週届けている規模感を強調しています。
