福島民報社（福島県福島市、代表取締役社長：芳見弘一）は4月14日、新潟日報生成AI研究所（新潟県新潟市、代表取締役社長：鶴間尚）と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結しました。地域社会における生成AIの推進と新たな価値創造を目的としています。
今回の協定では、福島民報の取材に基づく記事データを活用した「オリジナル生成AI」の開発が柱となります。福島県に特化した生成AIを地域に提供することで、県内の企業・団体や自治体の業務効率化や課題解決を支援する狙いです。
新潟日報生成AI研究所は新潟日報社の子会社で、生成AI技術の研究開発と社会実装を推進しています。生成AI関連企業のエクサウィザーズ（東京都港区）と連携し、地域情報に特化した生成AIの研究開発にいち早く取り組んできました。同研究所はこれまでに全国の地方新聞社7社と協定を締結しており、福島民報社はその新たなパートナーとなります。
福島民報社は、福島に特化したオリジナル生成AIの普及が情報リテラシーの向上や企業の生産性向上、住民サービスの改善に貢献するとしています。今後も新潟日報生成AI研究所との連携を深め、地域社会の課題解決に取り組む方針です。
地方新聞社が持つ地域密着型の記事データと生成AI技術を掛け合わせる取り組みは、各地で広がりを見せています。今回の協定は、地方メディアがAI活用を通じて新たな地域貢献の形を模索する動きの一つといえます。
