- デジタルメディア
AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
- 企業戦略
アップルがOpenAIを営業秘密窃取で提訴、組織的な犯行と断定
・Appleが7月10日、営業秘密の窃取を理由にOpenAI・元Apple社員2名・io Productsをカリフォルニア連邦地裁に提訴した
・元Apple VP のTang Tan氏が面接で社内コードネームを使い未発表製品の情報を引き出し、候補者にApple部品の持参を指示していたとAppleは主張している
・OpenAIには400人超の元Apple社員が在籍し、Appleはサプライチェーンへの不正アクセスや認証バグの悪用など組織的な情報窃取があったと訴えている
- デジタルメディア
AI生成画像・動画の公開時、90.2%が「AI生成表示」を希望 表示を望む媒体1位は「ニュース・記事」で84.8%に
・AI生成画像・動画について90.2%が何らかの形で「AI生成表示」を希望し、「必ず表示してほしい」が57.1%を占めた
・表示を望む媒体は「ニュース・記事」が84.8%で最多、「商品紹介」57.0%や「SNS投稿」52.2%でも半数超が明示を求めた
・後からAI生成と判明した場合は「騙されたように感じる」27.9%など否定的な反応が目立ち、「特に問題ない」は9.8%にとどまった
- AI
ハースト・ニュースペーパーズ、AI活用の固定資産税異議申立てツール「TX Tax」をテキサス州全域に拡大
・ハースト・ニュースペーパーズがAI搭載の固定資産税異議申立てツール「TX Tax」をテキサス州全254郡に拡大
・もともとヒューストンとサンアントニオ市場向けだったサービスを州全域の住宅所有者に開放
・メディア企業がAIツールで読者の実生活課題を解決し、ニュース以外の収益源を模索する事例として注目
- AI
NewsGuardが信頼済みニュース限定のAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開、出版社と50:50で収益分配へ
・NewsGuardが信頼済みニュースソースのみを参照するAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開し、引用出版社と収益を50:50で分配
・既存AIと異なり、信頼できるソースのみを使用して引用・リンクを明示し、ハルシネーション防止に取り組む
・AIチャットボットのニュース利用が急速に拡大する中で、出版社への対価支払いと信頼性確保の課題に対する解決策として注目を集めている
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
「The Independent」運営会社、AIが売上の1割に 決算が映す新聞社の生存戦略
・紙媒体を廃止した英国のIndependent Mediaが、AI関連事業で売上の1割を獲得し、10期連続の増収増益を達成した
・AI要約サービスやクリエイター動画など4つの成長分野で全社売上の6割超を占める新しい事業構成を構築している
・多数のブランド買収と米国進出により月間6億5千万ユーザーに到達し、デジタル時代のメディア企業の収益モデルを示している
- アドテクノロジー
博報堂DYホールディングス、人間認証型アドネットワーク新会社「Ads for Humanity」を設立 World ID活用でAI・ボットを排除した広告配信を開始
・博報堂DYホールディングスが2026年4月15日付で100%出資の新会社「Ads for Humanity」を設立し、人間認証型アドネットワーク事業を本格開始 ・World IDとブロックチェーン技術を活用し、AIやボットを排除して人間のみに広告配信する「Human-Verified Ad」の販売を開始 ・2025年の実証実験では広告主10社・3,500人超が参加し、従来型Web広告比でCTR約
- AI
生成AIはどの業界でYouTubeを引用するのか、Wallabeeが約5.9万件のAI回答を分析
・生成AIがYouTubeを引用する割合は全体で17.0%で、「PC・スマホ・通信」業界が31.5%と最も高い
・スペック比較やレビューなど視覚的説明が必要な業界で引用率が高く、金融などテキスト情報が重視される業界で低い
・AIモデルによって引用傾向が異なり、Bing Copilotは74.6%と高く、業界に応じたコンテンツ設計が重要
- アドテクノロジー
SMN、広告投資と店頭売上のつながりを可視化するリテールソリューション「UREMIRU」を提供開始
・SMN株式会社がデータ分析で広告投資と店頭売上のつながりを可視化するリテールソリューション「UREMIRU」の提供を開始した
・複数メディアの広告効果を店頭購買という共通指標で横並び比較でき、部門横断で施策改善ができる仕組みを提供する
・AI感性分析ツールやテレビ×デジタル統合分析に対応し、簡易版「UREMIRU light」も同時に提供開始した
- AI
生成AI時代の肖像権侵害、SNS上の経済的損失は約20～45億円規模と試算 業界174社調査で対応の遅れも浮き彫りに
・主要SNSにおける肖像権・パブリシティ権の侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数約3.35億回で、経済的損失は約20～45億円規模と試算された ・画像生成AIプラットフォーム上のLoRAモデル20件の削除申請で削除率100%を達成したが、再投稿の課題も判明 ・業界174社調査で侵害事案を把握できている事務所は約28%にとどまり、対応ガイドライン策定済みはわずか1.1%と対応の遅れが浮き彫りに
- AI
生成AIは1回答で平均6.61サイトを引用、Optyino.aiがAI回答7,295件を分析しモデル別の引用傾向を公表
・生成AIは1回答あたり平均6.61サイトを引用し、84.9%の回答で何らかのWebサイトが参照されている
・Google AI Modeが最多の14.36件、ChatGPTやClaudeは3～4件と、モデル別で約4倍の引用数差がある
・GEO対策ではAIモデルごとの引用傾向を個別に把握することが重要と指摘されている
- アドテクノロジー
ChatGPT広告、日本でも配信可能に Criteo経由で会話型AI広告が本格始動
・Criteo経由で日本の広告主もChatGPT上の広告在庫にアクセス可能に
・2,000超のブランドがCriteoを通じてChatGPT広告を配信
・Prompt Smart Adsがプロンプト文脈に応じて広告文や商品説明を自動生成
TikTokもAI生成動画が氾濫、新規ユーザーのフィードは6割が埋め尽くされる
・TikTokの新規ユーザーフィードの約59%がAI生成の低品質コンテンツで、YouTube Shortsの21%の約3倍
・子ども向けコンテンツで57.4%、教育・健康・歴史分野でも30%超がAI生成コンテンツ
・プラットフォーム競争は投稿数より「信頼できるフィード品質」が重要になる傾向
- AI
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約、ChatGPTにライセンス画像を提供へ
・Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を締結し、ライセンス取得済みコンテンツをChatGPTの検索機能と回答に提供へ
・GettyはStability AI提訴から姿勢を転換し、2023年にNVIDIA提携、昨年10月にPerplexity AI提携を発表
・OpenAI契約では画像学習利用やAI加工の可否など詳細条件が未公表
- ジャーナリズム
未公開原稿を公開LLMに入力するリスクとは――世界52組織のAIポリシー比較から見える編集部の対応策
・スタンフォード大学の研究によると、主要AI6社の公開チャットボットはすべてユーザーのチャットデータをデフォルトでモデル学習に利用しているように見え、一部は無期限保持の可能性がある
・APやArs Technicaは機密情報の入力禁止やAI利用の開示義務など具体的なガイドラインを整備し、生成AIの出力を「未検証のソース素材」として位置付けている
・世界52のニュース組織のAIポリシー比較では約54%がソース保護リスクに言及し、約9割がAI利用時の開示を求めるなど、業界全体でルール整備が進んでいる
