- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
- アドテクノロジー
フジ・メディア・ホールディングス傘下のクオラス、デジタル広告運用の新会社「quaras digital」を設立
・クオラスが2026年5月18日付でデジタル広告運用の新会社「quaras digital」を資本金3,000万円で設立
・AI活用による分析高度化や専門人材・データ活用基盤の強化を推進
・戦略立案から実行まで一気通貫のマーケティング支援体制を構築する方針
- ジャーナリズム
正体不明の記者4人が30超媒体で1000本超を執筆、フリーランス審査の盲点に
・4人の正体不明なフリーランス記者が30超媒体で1000本以上の記事を執筆。AI生成写真と連絡手段なしが特徴
・イスラエルのPR企業「Market Across」と関連し、同社クライアントの暗号資産を肯定的に報道。利益相反の可能性が指摘される
・偽記者問題はICOブーム期に多発し、現在も拡大。フリーランス審査の甘さが業界課題に
- M&A
イルグルム、アタラ子会社化へ基本合意 AI時代の広告運用インハウス化を支援
・イルグルムがアタラの全株式取得に向け基本合意を締結
・株式譲渡契約は2026年6月12日、実行は6月30日を予定
・AI活用と人的支援を組み合わせ、広告運用のインハウス化を支援
- プラットフォーマー
Google、AI Overviews・AI Modeにもスパムポリシー適用を明確化 生成AI検索の操作に警告
・Googleがスパムポリシーの適用範囲にAI OverviewsやAI Modeなど生成AI回答を明示的に追加した
・従来のSEOベストプラクティスが生成AI機能でも引き続き有効であるとGoogleは強調している
・AEO/GEOと呼ばれるAI検索最適化手法の一部がスパムポリシー違反に該当する可能性がある
- AI
TBSテレビとTBSグロウディアが共同開発したAI文章チェッカー「TBS LUPE」提供開始、放送現場の誤字防止ノウハウをAI化
・TBSテレビとTBSグロウディアがAI文章チェッカー「TBS LUPE」の提供を開始、誤字データベースと生成AIで高精度チェックを実現
・テキスト・画像・PDFに対応し、辞書登録で業界固有の用語もチェック可能、JNN系列局や系列外放送局にも利用が拡大
・AIナレーションシステム「音六AI」も2026年5月にバージョンアップし、新たな声色が追加された
- AI
河野太郎氏「オンライン広告詐欺、議員立法で1ヶ月施行を」——SmartNews鈴木健氏と対談
・鈴木健氏は世界のオンライン広告詐欺が約80兆円規模と指摘し、台湾では法施行後に詐欺広告が30分の1に減少した事例を紹介
・河野太郎氏は議員立法による1ヶ月施行を提言し、プラットフォームへの24時間削除義務や共同賠償責任の導入を議論
・SNS実名制では韓国の違憲判決を踏まえ、KYC＋仮名活動モデルの折衷案やAIによる行政変革の展望が語られた
- アドテクノロジー
The Trade Desk、広告業界向けエージェント型AIを提供開始
・StagwellがThe Trade Deskの「Koa Agents」を採用する初のグローバルマーケティングネットワークに
・「Open Agentic Kit」でKoa AgentsとStagwell Media PlatformのAI機能を接続
・今夏後半から一部クライアント向けにクローズドベータ版を提供予定
- デジタルメディア
Semafor、イベント全記録をAIで分析する「Semafor Intelligence」を発表
・Semaforが新商品「Semafor Intelligence」を発表。イベント記録をAIで分析し、意思決定者向けインサイトを提供
・300人超の登壇者から4,900件の主張を抽出。記者が検証・精査して高品質な記事を生成
・イベント発言録を独自データ資産に変換。AI時代のメディア収益化は「編集判断」の価値が鍵
- 新聞
日本農業新聞がニュースアプリをリニューアル、ポイント制度や水稲生育予測機能を追加
・日本農業新聞が2026年5月8日にニュースアプリをリニューアルし、ログインや記事閲覧、農業クイズで1日最大3ポイントが貯まるポイント制度を導入
・水稲170種類以上の品種に対応した生育予測機能を搭載し、気象データをもとに幼穂形成期・出穂期・成熟期を自動予測
・記事へのリアクション機能やAI病害虫画像診断など、営農と情報収集を支援する機能を充実
- IP・コンテンツ
アカデミー賞、第99回からAI生成俳優とAI脚本を受賞対象外に 「人間の創作」を明確に定義
・第99回アカデミー賞からAI生成の演技と脚本は受賞対象外に。人間による実演と執筆が必須要件
・AI使用状況の開示義務が明確化され、前年の曖昧なガイダンスから一段と厳格化。創作の主体性を重視
・AI俳優実用化やデジタルダブル技術の普及を背景に、映画制作現場での「創作の線引き」を明確に定義
- アドテクノロジー
Omneky、広告データ分析からクリエイティブ生成まで対話で完結するAIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース
・Omnekyが対話型AIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース。広告データ分析からクリエイティブ生成まで自然言語で完結
・複数チャネルのデータを横断分析し、質問に応じて自動でテーブルやチャートを生成。レポート作成も自動化対応
・従来は分散していたデータ分析と制作作業を一つのチャットに統合し、運用効率と作業時間を大幅削減
- デジタルメディア
メディア業界団体、AmazonのPerplexity訴訟を支持──AIエージェントの偽装アクセスが広告収益と報道投資を脅かすと主張
・Amazonが提訴したPerplexityのAIエージェントが人間ユーザーを装ってアクセスする行為に、大手メディア17社以上が支持を表明した
・AIエージェントの無許可アクセスにより広告効果測定が不正確化し、2024年下半期は無効トラフィックが86%急増している
・パブリッシャーのコンテンツが無断利用され、ジャーナリズムの投資財源が脅かされるという業界全体の危機に直面している
- 新聞
米新聞大手McClatchyが「コンテンツ・スケーリング・エージェント」を導入、記者の署名を巡り労使対立が激化
・McClatchyが「Claude」を基盤としたAIツールを導入し、記事を再利用・再構成することで記者の署名をめぐる労使対立が激化している
・記者の署名はSEO戦略上の経営資源でありながら、ジャーナリストとしてのアイデンティティの問題でもあり、両者の価値が衝突している
・ProPublicaのストライキやNYTギルドの交渉など、AIライセンス収益分配やバイライン削除権など契約上のルール整備を求める動きが広がっている
- アドテクノロジー
創味食品のブランドCM、人物・商品・音楽・音声すべてを生成AIで制作 映画監督・山口ヒロキ氏が担当
・創味食品のブランドCMが2026年4月1日に放送開始、人物・商品・音楽・音声すべてを生成AIで制作したTVCM作品
・制作はYOMIKO、ガウマピクス、Y'sの3社体制で、AI Directorとして映画監督の山口ヒロキ氏が担当
・CMには生成AIで作成した多様な6人のモデルが登場し、ブランドCMとしての完成度を最優先に仕上げた
- デジタルメディア
AIボットトラフィックが前年比300%急増、メディアの広告収益は最大70%減——Akamaiレポートが示すメディア業界への深刻な影響
・Akamaiの最新レポートによると、AIボットアクティビティは前年比300%増加し、メディア企業がその40%を占める標的となっている
・AIチャットボット経由の流入トラフィックは従来のGoogle検索比で約96%少なく、一部メディアでは広告収入が最大70%減少している
・一律ブロックに代わり「Pay-per-crawl」課金モデルやターピッティング技術など、AIボットを収益源に転換する新たな対応策が浮上している
