- 企業戦略
丸善ジュンク堂書店とPubteX、RFIDで出版流通の構造改革へ 2027年1月末までに50店舗展開を予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
- プラットフォーマー
Google検索のゼロクリック率が68%に到達、1000検索中わずか276クリックしか外部サイトに流れず
・2026年1～4月の米国Google検索で68.01%がクリックなしで終了し、2024年の60.45%から7.56ポイント上昇した
・1000検索あたり外部ウェブサイトに到達するクリックはわずか276件で、AIオーバービュー表示時にはCTRが約60%低下している
・SparkToroはトラフィック依存からの脱却と「ゼロクリック・マーケティング」への転換をパブリッシャーに推奨している
- AI
AIトラフィックが人間の6.5倍のペースで急増、Fastlyが最新調査を発表
・AIが生成するトラフィックが人間の6.5倍のペースで急増し、2026年1月から5月で約30%増加した
・AIトラフィックは「クローラー」と「フェッチャー」に分類され、AIリクエストは人間の4倍以上のサーバーアクセスを要求している
・企業の対応が二極化し、AIトラフィック管理はセキュリティからビジネス戦略へ進化している
- ジャーナリズム
ニューヨーク・タイムズのオーナー、AI企業による知的財産「大規模窃盗」と11兆ドル産業の責任を問う
NYT発行人サルツバーガー氏がWAN-IFRAでAI企業による報道コンテンツ利用を批判しました。
訴訟費用2,000万ドル超、AI投資3,500億ドル、還元0.5%未満などの数字を示しました。
出版社には権利主張、慎重な契約、立法働きかけ、オリジナル報道強化を求めています。
- 企業戦略
マイネット、ゲーム運営コスト50%削減を目標に設定—AI活用で「人にしかできない業務」へリソースを集中
・マイネットがAI活用によるゲーム運営コスト50%削減を目標に設定、既に約20%の削減を実現
・ユーザーデータ分析、プランナー業務自動化、クリエイティブ素材制作などAI導入で人的リソースを価値創造に集中
・セカンダリー領域での新規タイトル獲得やソリューション外部提供を視野に、累計80タイトル以上のノウハウを活用
- AI
日本経済新聞社、Salesforce上で法人向け生成AI「NIKKEI KAI」を活用できる「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」を提供開始
・日本経済新聞社がSalesforce向けAIエージェント「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」の提供を開始しました
・新聞記事などの信頼できる一次情報と顧客データを組み合わせ、営業支援機能を提供します
・出典明記で企業分析や提案作成など営業業務を効率化し、迅速な導入が可能です
- アドテクノロジー
スマートニュースが「SmartNews Ads Conference 2026」を開催、アテンションの質を重視した広告戦略とAI活用の新機能を発表
・SmartNewsの専念視聴スコアは79%でテレビや大手SNSを上回り、予約型ブランド広告の利用社数は前年比29%増、売上は同27%増と成長 ・AIを活用したプランニング支援機能や広告テキスト自動生成機能、ペルソナ自動生成プロダクトなど新機能を発表 ・アサヒビールはSmartNews Adsへの投資額を前年比約4倍に拡大し、予約型広告の実施ブランド数を3から15へ5倍に増加
- AI
PR TIMESが朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」を搭載、約21万個の校正ルールで炎上リスクや差別表現を検知
・PR TIMESが2026年6月2日より朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」と連携した校正機能を提供開始
・約21万個の校正ルール辞書を活用し、炎上リスクや差別表現・ステレオタイプを助長しかねない表現を検知可能に
・校正データは朝日新聞社側に保存されずAI学習にも利用されない設計で、書き手の表現意図を尊重し修正判断は利用者に委ねる方針
- AI
Facebook、クリエイター向けAIツール「Creator Assistant」を発表。面倒なコンテンツ分析とアイデア発見を支援
・MetaがFacebookのクリエイター向けダッシュボードにAIツール「Creator Assistant」を導入、米国・カナダ・インドで展開開始
・自然言語での質問に基づき動画再生数やオーディエンス変化を分析し、コンテンツ改善案とトレンドアイデアを提示
・AI翻訳機能も拡充、現在9言語対応で週5億人以上が利用、5言語追加予定
- プラットフォーマー
マイクロソフトがAIエージェント向け検索基盤「Web IQ」を発表、Bingを再構築しP95で165ms未満の応答速度を実現
・マイクロソフトがAIエージェント専用の検索基盤「Web IQ」を発表し、Bingのインデックスを基盤にパッセージレベルで情報を提供する仕組みをゼロから構築した
・P95レイテンシ165ミリ秒未満、競合比約2.5倍の速度を実現し、既に「Copilot」や「ChatGPT」で利用されている
・パブリッシャーのrobots exclusion設定を尊重する方針を掲げる一方、ページ単位からパッセージ単位への情報抽出への移行がコンテンツ戦略に影響を及ぼす可能性がある
- アドテクノロジー
フリークアウト、SNS広告運用を自動化するAIエージェント「HAWK」を2026年6月5日より提供開始
・フリークアウトがSNS広告運用を自動化するAIエージェント「HAWK」を2026年6月5日より提供開始、TikTok・Instagram・Facebook等に対応
・見積もりから配信設定・モニタリング・レポーティングまでAIが自律実行し、累計500件超のキャンペーンでパイロット運用済み
・媒体費レベニューシェアではなく月額固定のSaaS課金モデルを採用し、BronzeからPlatinumまで複数
- アドテクノロジー
ログリー、BtoB広告運用をAIエージェントで実行する「ウルテク 広告AIエージェント」を提供開始
・ログリーがBtoB広告運用をAIエージェントで自動実行する「ウルテク 広告AIエージェント」を2026年6月3日から提供開始
・診断・改善提案・クリエイティブ作成・レポート作成などの広告運用業務を24時間365日自動で実行可能で月額5万円から利用可能
・PC配信重視やBtoB特化のルールが組み込まれており、営業リストの作成など広告成果を営業活動に直結させられる
- デジタルメディア
ニッチB2BメディアBlooloop、AI回答エンジンで存在感 専門性が新たな流通資産に
・テーマパーク業界に特化したニッチB2Bメディア「Blooloop」が、AI回答エンジンで英国9番目に引用される注目メディア
・規模ではなく専門性と信頼が評価され、小規模チームながら毎年黒字で売上利益を倍増させている
・LLM時代は深い専門領域と継続的な信頼が流通資産となり、編集・事業戦略の転換が急務
- プラットフォーマー
Google、「優先ソース」をAI Overviews・AI Modeに拡張・・・選択済みソースは34万5000件超に成長
・Googleが「Preferred Sources」をAI検索に拡張し、ユーザーが選んだお気に入りサイトがAI回答内でハイライトされるように
・選択済みソース数が5ヶ月で約9万件から34万5000件超へ急増し、クリック率は通常リンクの2倍
・記事カルーセルや「Highly Cited」ラベル拡充により、パブリッシャーのAI検索時代における可視性確保の手段が増加
- デジタルメディア
Spotify、音声メディアの現在と未来を分析した調査レポート「The Sound-On Era」を発表
Spotifyが5カ国5,000人の消費者と12市場105人の広告主を対象にした音声メディア調査レポート「The Sound-On Era」を発表 ・AI DJ機能ローンチ後に世界のストリーミング再生数が45%増加し、消費者の91%が音声のために他のオンライン活動を中断した経験があると回答 ・音声エージェントの世界市場規模は2024年の24億ドルから2034
- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
