- AI
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約、ChatGPTにライセンス画像を提供へ
・Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を締結し、ライセンス取得済みコンテンツをChatGPTの検索機能と回答に提供へ
・GettyはStability AI提訴から姿勢を転換し、2023年にNVIDIA提携、昨年10月にPerplexity AI提携を発表
・OpenAI契約では画像学習利用やAI加工の可否など詳細条件が未公表
- ジャーナリズム
未公開原稿を公開LLMに入力するリスクとは――世界52組織のAIポリシー比較から見える編集部の対応策
・スタンフォード大学の研究によると、主要AI6社の公開チャットボットはすべてユーザーのチャットデータをデフォルトでモデル学習に利用しているように見え、一部は無期限保持の可能性がある
・APやArs Technicaは機密情報の入力禁止やAI利用の開示義務など具体的なガイドラインを整備し、生成AIの出力を「未検証のソース素材」として位置付けている
・世界52のニュース組織のAIポリシー比較では約54%がソース保護リスクに言及し、約9割がAI利用時の開示を求めるなど、業界全体でルール整備が進んでいる
- デジタルメディア
メディアジーン、AIからのアクセス需要が急増 TollBitデータでアジア圏上位約8%に
・メディアジーンの主要メディアへのAIアクセス需要が急増し、「しらべぇ」は前期比103.8%増を記録
・TNLメディアジーングループ全体でTollBit利用のアジア圏パブリッシャー上位約8%に位置
・信頼性重視のコンテンツ制作がAIからの高評価につながったと分析し、人とAI双方からのトラフィックを取り込む戦略を推進
AIでメディアを進化させる実用例 速報、音声、ニュースレターで進む現場実装【Media Innovation Weekly】6/22号
・USA Todayは検索流入奪取に対抗するため、AIで事前に記事骨格を用意し速報対応を効率化している
・Forbesはトップ記事を音声化し、AIで開発期間を短縮しながら人間が品質確認する体制を整備
・6AM Cityは低コストのAIニュースレターで黒字化し、効率化後に人による編集体制へ移行する戦略をとっている
- プラットフォーマー
Google、LLMS.txtは検索順位に影響しないと明記 AI検索でも従来SEOが基本に
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
- AI
ロレアルとOpenAIがビューティー領域で協業、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAI活用の研究開発を推進
・ロレアルとOpenAIが「ビバ・テクノロジー2026」で協業を発表、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAIネイティブ広告など消費者接点を拡張 ・研究開発では推論モデル「GPT-Rosalind」で肌のマイクロバイオームをマッピングし、次世代スキンケア開発を加速 ・ロレアルはすでに7万3,000人の社員が生成AI研修を修了しており、組織全体でのAI活用を推進
- 企業戦略
丸善ジュンク堂書店とPubteX、RFIDで出版流通の構造改革へ 2027年1月末までに50店舗展開を予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
- プラットフォーマー
Google検索のゼロクリック率が68%に到達、1000検索中わずか276クリックしか外部サイトに流れず
・2026年1～4月の米国Google検索で68.01%がクリックなしで終了し、2024年の60.45%から7.56ポイント上昇した
・1000検索あたり外部ウェブサイトに到達するクリックはわずか276件で、AIオーバービュー表示時にはCTRが約60%低下している
・SparkToroはトラフィック依存からの脱却と「ゼロクリック・マーケティング」への転換をパブリッシャーに推奨している
- AI
AIトラフィックが人間の6.5倍のペースで急増、Fastlyが最新調査を発表
・AIが生成するトラフィックが人間の6.5倍のペースで急増し、2026年1月から5月で約30%増加した
・AIトラフィックは「クローラー」と「フェッチャー」に分類され、AIリクエストは人間の4倍以上のサーバーアクセスを要求している
・企業の対応が二極化し、AIトラフィック管理はセキュリティからビジネス戦略へ進化している
- ジャーナリズム
ニューヨーク・タイムズのオーナー、AI企業による知的財産「大規模窃盗」と11兆ドル産業の責任を問う
NYT発行人サルツバーガー氏がWAN-IFRAでAI企業による報道コンテンツ利用を批判しました。
訴訟費用2,000万ドル超、AI投資3,500億ドル、還元0.5%未満などの数字を示しました。
出版社には権利主張、慎重な契約、立法働きかけ、オリジナル報道強化を求めています。
- 企業戦略
マイネット、ゲーム運営コスト50%削減を目標に設定—AI活用で「人にしかできない業務」へリソースを集中
・マイネットがAI活用によるゲーム運営コスト50%削減を目標に設定、既に約20%の削減を実現
・ユーザーデータ分析、プランナー業務自動化、クリエイティブ素材制作などAI導入で人的リソースを価値創造に集中
・セカンダリー領域での新規タイトル獲得やソリューション外部提供を視野に、累計80タイトル以上のノウハウを活用
- AI
日本経済新聞社、Salesforce上で法人向け生成AI「NIKKEI KAI」を活用できる「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」を提供開始
・日本経済新聞社がSalesforce向けAIエージェント「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」の提供を開始しました
・新聞記事などの信頼できる一次情報と顧客データを組み合わせ、営業支援機能を提供します
・出典明記で企業分析や提案作成など営業業務を効率化し、迅速な導入が可能です
- アドテクノロジー
スマートニュースが「SmartNews Ads Conference 2026」を開催、アテンションの質を重視した広告戦略とAI活用の新機能を発表
・SmartNewsの専念視聴スコアは79%でテレビや大手SNSを上回り、予約型ブランド広告の利用社数は前年比29%増、売上は同27%増と成長 ・AIを活用したプランニング支援機能や広告テキスト自動生成機能、ペルソナ自動生成プロダクトなど新機能を発表 ・アサヒビールはSmartNews Adsへの投資額を前年比約4倍に拡大し、予約型広告の実施ブランド数を3から15へ5倍に増加
- AI
PR TIMESが朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」を搭載、約21万個の校正ルールで炎上リスクや差別表現を検知
・PR TIMESが2026年6月2日より朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」と連携した校正機能を提供開始
・約21万個の校正ルール辞書を活用し、炎上リスクや差別表現・ステレオタイプを助長しかねない表現を検知可能に
・校正データは朝日新聞社側に保存されずAI学習にも利用されない設計で、書き手の表現意図を尊重し修正判断は利用者に委ねる方針
- AI
Facebook、クリエイター向けAIツール「Creator Assistant」を発表。面倒なコンテンツ分析とアイデア発見を支援
・MetaがFacebookのクリエイター向けダッシュボードにAIツール「Creator Assistant」を導入、米国・カナダ・インドで展開開始
・自然言語での質問に基づき動画再生数やオーディエンス変化を分析し、コンテンツ改善案とトレンドアイデアを提示
・AI翻訳機能も拡充、現在9言語対応で週5億人以上が利用、5言語追加予定
- プラットフォーマー
マイクロソフトがAIエージェント向け検索基盤「Web IQ」を発表、Bingを再構築しP95で165ms未満の応答速度を実現
・マイクロソフトがAIエージェント専用の検索基盤「Web IQ」を発表し、Bingのインデックスを基盤にパッセージレベルで情報を提供する仕組みをゼロから構築した
・P95レイテンシ165ミリ秒未満、競合比約2.5倍の速度を実現し、既に「Copilot」や「ChatGPT」で利用されている
・パブリッシャーのrobots exclusion設定を尊重する方針を掲げる一方、ページ単位からパッセージ単位への情報抽出への移行がコンテンツ戦略に影響を及ぼす可能性がある
