- AI
ソフトバンクと共同通信ら、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を開始
・ソフトバンクが2026年7月22日に「GaranAI」ベータ版を開始しました
・共同通信社や毎日新聞社など8社がデータ提供を予定しています
・2027年1月以降の正式提供を目指し、ハルシネーション防止ロジックなどを追加予定です
- AI
AIでニュースを取得する人が48市場で10%に、ロイター研究所の最新レポートが示す消費行動の変化
・AIチャットボットをニュース取得に使う人の割合が48市場で前年の7%から10%に上昇したが、主要ニュース源と答えた人は1%に留まる
・AIチャットボット経由でのニュースソースへのクリックスルー率は4%と、検索エンジンの19%やソーシャルメディアの17%を大きく下回る
・AIチャットボットからのニュースへの信頼度は全体で20%だが、実際の利用者に限れば44%と大きな認識差がある
- デジタルメディア
生成AIニュースサイト1万5,000件超をNextが特定、Google Discoverがフランス利用者40%に到達
・Nextが生成AIニュースサイトをフランス語圏で約15,000件特定し、Google DiscoverやGoogle News、MSN経由で読者に届いています
・2026年4月時点でDiscover上のGenAIニュースサイト上位250件は月間2,300万人、フランス国民の約40%に到達しました
・EU AI Act第50条のラベル表示義務を前に、Nextは警告表示用の無料ブラウザ拡張機能を提供しています
- デジタルメディア
USA Today、Google検索からの撤退も視野に パブリッシャーが模索する検索依存後の経営
・USA Today Inc.が今後6～12カ月でGoogle検索からの離脱も選択肢として検討しています
・AI概要表示時の通常検索結果クリック率は8%で、非表示時の15%を下回っています
・パブリッシャーはニュースレター、イベント、ライセンス契約など検索以外の導線を強化しています
- アドテクノロジー
広告運用、既存クライアントの20％がAI活用を望む 一方80％は慎重姿勢
・BOTANICOが既存クライアント10社に実施した調査で、回答企業の20％が広告運用でのAI活用中または活用希望と回答
・80％の企業は判断精度への不安や広告費をAI任せにすることへの慎重姿勢を示した
・BOTANICOはAIの補助的活用と人による戦略判断を組み合わせた運用体制が今後求められると考察
- アドテクノロジー
GumGum、キャンペーンブリーフからAIが配信セグメントを自動生成する「Mindset Agent」提供開始 The Trade Deskがローンチパートナーに
・GumGumがキャンペーンブリーフからAIが配信セグメントを自動生成するツール「Mindset Agent」の提供を開始
・The Trade Deskがローンチパートナーとして先行対応し、生成セグメントの広告配信利用が可能に
・15年以上のデータを統合した中核エンジン「Mindset Graph」を基盤に、カテゴリーではなくキャンペーンの意図からセグメントを設計
- プラットフォーマー
メタがAI「Muse Spark」をMeta AIアプリ・スマートグラスへ段階展開、主要アプリ連携も開始
・Metaが大規模言語モデル「Muse Spark」をMeta AIアプリ、スマートグラス、WhatsApp・Instagramなどの主要アプリへ段階展開すると発表した
・ショッピングモードではFacebook Marketplaceとインターネット検索を統合し、音声対話やマルチモーダル知覚も強化された
・Metaは既存アプリ群とウェアラブルデバイスを配信基盤に、パーソナル超知能構想の具体化を進めている
- IP・コンテンツ
NTTとTBSが共同出資会社「e6合同会社」を2026年8月設立へ、AI活用の次世代エデュテインメント事業を推進
・NTTとTBSホールディングスが2026年8月8日に共同出資会社「e6合同会社」を設立予定
・オリジナルIP「感情騎士 - エモーショナル・ナイト -」を中核に、AI活用の体験型コンテンツやゲーム、テーマパークなど多面的に展開
・先行実証では約1,000人の子どもが参加し満足度91.2%を記録、年内にマンガやショートアニメの展開を始動予定
- デジタルメディア
AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
- 企業戦略
アップルがOpenAIを営業秘密窃取で提訴、組織的な犯行と断定
・Appleが7月10日、営業秘密の窃取を理由にOpenAI・元Apple社員2名・io Productsをカリフォルニア連邦地裁に提訴した
・元Apple VP のTang Tan氏が面接で社内コードネームを使い未発表製品の情報を引き出し、候補者にApple部品の持参を指示していたとAppleは主張している
・OpenAIには400人超の元Apple社員が在籍し、Appleはサプライチェーンへの不正アクセスや認証バグの悪用など組織的な情報窃取があったと訴えている
- デジタルメディア
AI生成画像・動画の公開時、90.2%が「AI生成表示」を希望 表示を望む媒体1位は「ニュース・記事」で84.8%に
・AI生成画像・動画について90.2%が何らかの形で「AI生成表示」を希望し、「必ず表示してほしい」が57.1%を占めた
・表示を望む媒体は「ニュース・記事」が84.8%で最多、「商品紹介」57.0%や「SNS投稿」52.2%でも半数超が明示を求めた
・後からAI生成と判明した場合は「騙されたように感じる」27.9%など否定的な反応が目立ち、「特に問題ない」は9.8%にとどまった
- AI
ハースト・ニュースペーパーズ、AI活用の固定資産税異議申立てツール「TX Tax」をテキサス州全域に拡大
・ハースト・ニュースペーパーズがAI搭載の固定資産税異議申立てツール「TX Tax」をテキサス州全254郡に拡大
・もともとヒューストンとサンアントニオ市場向けだったサービスを州全域の住宅所有者に開放
・メディア企業がAIツールで読者の実生活課題を解決し、ニュース以外の収益源を模索する事例として注目
- AI
NewsGuardが信頼済みニュース限定のAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開、出版社と50:50で収益分配へ
・NewsGuardが信頼済みニュースソースのみを参照するAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開し、引用出版社と収益を50:50で分配
・既存AIと異なり、信頼できるソースのみを使用して引用・リンクを明示し、ハルシネーション防止に取り組む
・AIチャットボットのニュース利用が急速に拡大する中で、出版社への対価支払いと信頼性確保の課題に対する解決策として注目を集めている
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
「The Independent」運営会社、AIが売上の1割に 決算が映す新聞社の生存戦略
・紙媒体を廃止した英国のIndependent Mediaが、AI関連事業で売上の1割を獲得し、10期連続の増収増益を達成した
・AI要約サービスやクリエイター動画など4つの成長分野で全社売上の6割超を占める新しい事業構成を構築している
・多数のブランド買収と米国進出により月間6億5千万ユーザーに到達し、デジタル時代のメディア企業の収益モデルを示している
- アドテクノロジー
博報堂DYホールディングス、人間認証型アドネットワーク新会社「Ads for Humanity」を設立 World ID活用でAI・ボットを排除した広告配信を開始
・博報堂DYホールディングスが2026年4月15日付で100%出資の新会社「Ads for Humanity」を設立し、人間認証型アドネットワーク事業を本格開始 ・World IDとブロックチェーン技術を活用し、AIやボットを排除して人間のみに広告配信する「Human-Verified Ad」の販売を開始 ・2025年の実証実験では広告主10社・3,500人超が参加し、従来型Web広告比でCTR約
