- アドテクノロジー
ログリー、AIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をオープンソースで公開
・ログリーがAIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をApache License 2.0のオープンソースとして公開
・Google広告、Meta広告、Google Search Console、GA4を横断した統合ワークフローとベテラン運用者の判断基準を体系化
・多層防御アーキテクチャとローカル完結型設計により認証情報漏洩やプロンプトインジェクションへの耐性を確保
- アドテクノロジー
PubMatic「AgenticOS」をローンチ、61社超が参画する共通規格「AdCP」でRTB以来の広告取引構造転換へ
・PubMaticが「AgenticOS」をローンチし、AIエージェント間の自律的な広告取引を実現する共通プロトコル「AdCP」に61社超が参画している
・エージェント主導のキャンペーンでセットアップ時間が87%短縮され、DSPを経由しない新しい取引形態がRTB以来の構造転換をもたらしている
・初の完全自律型キャンペーンではブリーフ作成以外のプロセスが全て自動化され、運用効率が大幅に向上している
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- 企業戦略
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
- その他
Canva、設立以来最大級のアップデート「Canva AI 2.0」を発表 対話型・エージェント型プラットフォームへ変革
・Canvaが「Canva AI 2.0」を発表し、対話型・エージェント型のAIプラットフォームへ変革
・自然な対話や音声入力でブランド対応デザインを生成し、AIが目標達成に最適なツールを組み合わせて実行
・Slack等の外部ツール連携やタスク自動実行により、デザインツールから業務全体を支える中核システムへ進化
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点
- その他
GEM Partners、エンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を提供開始 推しファンデータを自動分析
・GEM Partnersがエンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を4月17日に「推しエンタメブランドスコープ」へ導入
・約1万3000件のエンタメブランドと約2万4000件のブランド要素を対象に推しファンデータを自動分析しサマライズ
・ハルシネーション抑制のためデータに「意味付け」を徹底し、今後は他商品への展開も予定
- AI
Salesforce、AIエージェント時代に向けた「Salesforce Headless 360」を発表 ブラウザ不要でプラットフォーム全体をプログラム可能に
・Salesforceが「Headless 360」を発表し、ブラウザを使わずAPIやCLIを通じてAIエージェントがプラットフォーム全体にアクセス可能に
・60種類以上のMCPツールと複数のコーディングエージェント対応により、リアルタイムでプラットフォーム機能を利用できる
・Slackなど複数インターフェースでのリッチな相互作用と、デプロイサイクルタイムの最大40%短縮を実現
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- AI
福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結、福島特化の生成AI開発へ
・福島民報社と新潟日報生成AI研究所が4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した
・福島民報の記事データを活用した福島県特化の「オリジナル生成AI」を開発し、県内の企業・自治体の業務効率化や課題解決を支援する
・新潟日報生成AI研究所はエクサウィザーズと連携し地域特化型生成AIを開発しており、全国の地方新聞社7社と協定実績がある
- デジタルメディア
「ビジネス・インサイダー」が社内AIアワードを新設、受賞者に400ドル 社内での利用拡大を狙う
・ビジネス・インサイダーが社内AI活用を奨励する表彰制度を開始
・受賞者には400ドルと全社発表で、AI活用の促進を狙う
・制度は創意工夫と実績を評価し、AI普及と企業全体の取り組みを強化
- デジタルメディア
「AIはニュース記事を利用するが出典を明記しない」カナダの大学調査で判明
・AIはニュース内容を学習するが出典をほとんど明示しない問題が明らかにされた
・調査ではモデルが独自報道を理解しても出典明示は極めて低い結果だった
・出典明示は技術的に可能だが、多くはデフォルトの設計に課題がある
- プラットフォーマー
インタビュー記事制作を87%効率化 AI編集エージェント「sonata」が正式版に
・opus合同会社が記事制作AIエージェント「sonata」の正式版を2026年3月18日にリリース、制作時間87%削減を実現
・単なる文章生成AIではなく、企画提案からWeb調査、取材依頼、記事生成まで編集部の全工程をワンストップで遂行
・特許出願中の話者分離技術を搭載し、3月末までの新規登録者にはGrowthプラン3ヶ月無料キャンペーンを実施
- AI
AIが生成する偽ニュースサイトを「リアルタイム」で検出——NewsGuardが新サービス
メディアの信頼性評価を手がける米「NewsGuard」が、AIを使って大量の記事を量産する偽ニュースサイト群、いわゆる「AIコンテンツファーム」をリアルタイムで検出するデータストリームサービスを立ち上げたということです(プレスリリース)。
- AI
英メディア大手5社がAIライセンス連合「SPUR」を結成、業界標準の策定へ
・英メディア5社がAIコンテンツ利用の業界標準策定のため連合「SPUR」を結成する
・知的財産保護とAIとの共存を目指し、標準化やライセンス効率化を推進する
・個別交渉を維持しつつ、業界全体の標準化と政策への影響を目指している
投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策＆著作権記録機能「PicDNA」を実装
・SNS投稿と同時に電子透かし刻印・権利者情報の紐づけが完了する権利記録機能「PicDNA」を実装
・2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保
・刻印が消失した画像を偽物と判定する逆転の発想で、画像刻印技術の弱点を克服
