GMOメディアは2026年12月期第2四半期（中間期）の決算を開示しました。売上高は3,376百万円で前年同期比7.9%減、営業利益は345百万円で同38.4%減となりました。詳細は決算補足説明資料および決算短信で開示されています。
減収減益の主因は、前年度好調だった美容系商材の一過性収益の剥落と、Web広告単価の下落継続です。一方で通期業績予想は据え置き、売上高7,500百万円、営業利益950百万円の計画に変更はありません。
業界特化型ストック事業は拡大基調を維持
同社が注力する学び・美容医療領域の業界特化型事業は、売上総利益が前年同期比19.6%増となり、メディア事業全体における構成比は38.7%まで上昇しました。美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」や、2025年5月に事業承継した電子カルテ・予約システム「MEDIBASE byGMO」がストック収益を伸長させています。学び領域でも「コエテコマネージャー byGMO」や「コエテコリザーブ」などのDXサービスが契約件数を順調に積み上げています。
同社は事業構造をブログ・掲示板中心のフロー型からスマホ・アプリ軸の特化型メディアへ転換した後、メディアによる送客とDXサービスによる運営支援を組み合わせた「ハイブリッドモデル」への移行を進めています。集客事業（1st）、事業者向けDX支援（2nd）、蓄積データを活用したD2C展開（3rd）という複利成長戦略を掲げ、次の事業領域開拓（4th）も見据えています。
フロー型収益の落ち込みと対策
一方、ポイント・広告ゲーム関連メディアの売上総利益は前年同期比14.8%減少しました。広告ゲームの単価下落が続いており、同社は提携媒体ネットワークの拡大や広告表示ロジックの最適化、組織統合によるゲームユーザーへの課金レコメンドでLTV最大化を図る方針です。くまポン事業についても運営効率化を進め、戦略的リソースを成長事業であるキレイパスにシフトしています。
ソリューション事業は、ポイントCRMツール「GMOリピータス」の契約条件見直しや、成果報酬型広告市場の成熟化に伴う広告主の直接出稿増加により、売上総利益が前年同期比32.8%減、営業損益は3百万円の損失となりました。同社は特定パートナーへの依存度低減と、新規パイプライン5件の第3四半期以降のサービスイン開始により収益回復を目指すとしています。
下期は4つの成長ドライバーで収益基盤再構築
同社は下期の回復施策として、美容医療領域の契約院数拡大とAI機能拡張による単価向上、学び領域のDXサービス拡大、広告ゲームにおける新規メディア連携によるトラフィック活用、ソリューション事業の新規プロジェクト5件の順次稼働という4つのドライバーを挙げています。
また2026年8月には、LINEヤフーが提供するパートナー認定制度「Technology Partner」のLINEミニアプリ部門に認定されました。同社は2024年からLINEミニアプリを計17本提供し、延べ登録者数は183万人を超えており、自社運用で培った知見をストック事業の付加価値として展開していく考えを示しています。
財政状態については、総資産は5,815百万円で前期末比496百万円減少し、自己資本比率は49.5%となりました。配当は2026年12月期通期で1株あたり210円を予想しており、直近予想からの修正はありません。
