株式会社Prediction（東京都新宿区、代表取締役社長・大木健一朗氏）は、同社が運営するオフィス内広告「Office Vision」の設置面数を2,100面へ拡大したと発表しました。全国のビジネスパーソンへの想定リーチは260万人規模、4週間での想定放映回数は590万回に達しています。これに合わせ、2026年10月から12月版の媒体資料を公開しました。
Office Visionは、首都圏の大手・優良企業を中心に執務室内へ設置したサイネージを通じ、就業時間帯の業務モードにあるビジネスパーソンへ直接リーチする広告メディアです。日経225構成企業における設置比率は20%まで拡大し、設置先企業の平均給与は775万円となっています。企業属性に基づくセグメント配信も可能で、従来の屋外広告やWeb広告では捉えにくい就業環境への接点を提供する点が特徴です。
最新版の媒体資料では、法人向けSaaS、生成AIプラットフォーム、ヘルスケア、ふるさと納税など業種別の広告活用事例と、接触後の行動変容データを新たに掲載しました。生成AIプラットフォームでは単独接触で認知度が約3倍向上し、他メディアとの複合接触では検討意向が5倍以上となった事例が示されています。健康飲料の事例では視聴者の3割が実際に購入・消費したと回答し、2割が職場で話題にする「社内バイラル」も確認されたといいます。
背景には、出社回帰の動きがあります。パーソルキャリア「Job総研 2026年 出社に関する実態調査」では、2026年度から出社頻度が増えると回答した人が75.5%で最多となりました。出社に前向きな理由では「同僚と直接話したい」が43.7%で最多となっており、オフィスが人と人との関係性が生まれる場として再評価される一方、生活者のメディア接触は複数チャネルへ分散しています。同社はタクシー広告やエレベーター広告など他のDOOHとの同時出稿ニーズの高まりも受け、今回の資料更新に至ったとしています。
