フジ・メディア・ホールディングスは11月6日、2027年3月期第2四半期（中間期）の決算を発表しました。売上高は前年同期比11.6%増の2,776億円、営業損益は前年同期の129億円の赤字から210億円の黒字に転換し、2008年10月の持株会社制移行後で上期として過去最高益となりました。
経常利益は216億円、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の減少により前年同期比18.2%減の140億円でした（決算短信）。
業績を牽引したのはメディア・コンテンツ事業です。フジテレビジョンは地上波テレビ広告収入がネット・ローカル・スポットの全てで回復し、配信広告収入も増加したことで放送・メディア収入が大幅増収となりました。FODの課金収入や配信権販売の伸長、「ちいかわ」など人気IPの劇場映画化によるアニメ事業収入の拡大も寄与し、前年同期に損失を計上していた同社は黒字化しました。
ポニーキャニオンもアニメの海外向け販売や音楽・映像の配信収入の増加に加え、前期の評価損計上の反動もあり黒字化しています。この結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は36.6%増の2,014億円、セグメント利益は前年同期から419億円改善し126億円となりました。
一方、都市開発・観光事業は減収減益となりました。サンケイビルは賃貸収入が堅調だったものの、前期の大型分譲マンションや開発物件の売却の反動減が響きました。グランビスタ ホテル＆リゾートも銀座グランドホテルのリニューアル休館や一部施設の集客減、物価高による原価・人件費増が影響し、セグメント全体の売上高は25.2%減の730億円、利益は47.5%減の94億円にとどまりました。
SBIグループとの資本業務提携でリアルメディア事業に参入
同社は11月2日付でSBIグループとメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携契約を締結したことを明らかにしました。コンテンツ・IPを起点にライブ・イベントなどリアルな場を通じて顧客との継続的な関係を育む「リアルメディア」領域を中核とする合弁会社を設立する方針です。
提携の第一弾として、リアルイベントを起点にアイドルをはじめとするアーティストとファンが年間を通じてつながるファンプラットフォーム事業を担う子会社の設立を検討しています。
フジ・メディア・ホールディングスグループが長年培ってきた番組・イベントの企画制作力やメディア発信力と、SBIグループが持つ8,800万を超える顧客基盤（2026年9月末時点）、決済・デジタル領域の技術基盤を組み合わせ、国内で確立したモデルをアジアを起点に海外展開することを目指すとしています。
都市開発・観光事業への外部資本導入は検討継続
2026年2月に公表した都市開発・観光事業への外部資本導入の検討についても進捗を説明しました。公表後、多数の事業会社やファンドからさまざまな提案を受けており、手法・時期・規模等について企業価値や株主共同の利益の最大化の観点から前向きに検討を進めているとしています。
同社は、これまで報道されている内容はいずれも自社が発表したものではないとした上で、検討自体は前向きに進んでいることを強調し、公表すべき事項が決定され次第、適時開示する方針を示しました。
通期の連結業績予想については、都市開発・観光事業で前期の大型物件売却の反動があったものの、メディア・コンテンツ事業の広告収入回復やコンテンツ・ビジネスの伸長が寄与し、業績は概ね想定通りに推移しているとして、2026年5月12日公表時点の予想（売上高6,257億円、営業利益401億円）を据え置いています。なお、この予想には都市開発・観光事業への外部資本導入は前提として織り込まれていません（決算説明資料）。
