東京証券取引所は11月12日、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースの新規上場を承認しました。上場予定日は12月15日で、市場区分はグロース市場です。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務めます。
同社は2012年の創業で、2021年には国内2,000万人、米国1,000万人の月間利用者を抱え、連結売上収益は300億円を超えました。その後は利用者数の拡大を追う路線を改め、2023年1月に費用を大幅に削る構造改革を実施したという事です。
今回の上場では新株を発行せず、既存株主による売出しのみを行います。
想定時価総額は430億円
売出株数は808万1,500株で、需要に応じて追加で売り出す121万2,200株を合わせると発行済株式の約3割にあたります。想定売出価格は1,390円、売出総額は見込みで約129億円です。公募がないため、同社に資金は入りません。
発行済株式数の3,097万8,918株に想定価格を掛けると、時価総額は約430億円と計算できます。沿革に記されたシリーズAからFまでの調達額を足し合わせると約441億円で、想定時価総額はこれをわずかに下回る水準です。過去の調達時には2000億円を超える時価総額で評価されたこともありました。
売出人の筆頭は取締役会長の鈴木健氏で、保有する637万5,000株のうち188万5,600株を放出します。グロービスやATOMICOのファンド、グリーキャピタルマネジメント、MIXI、電通グループも名を連ねました。17.62％を持つ浜本階生社長は売出人に入っていません。仮条件は11月30日、売出価格は12月7日に決まる予定です。
米国が利益の半分を稼ぐ
2025年12月期の連結売上収益は341億1,900万円で前期比8.0％増、営業損益は3億5,600万円の赤字でした。ところが2026年1月から9月の累計では、売上収益が280億4,700万円と11.9％伸び、営業利益は40億1,000万円に達しています。前年同期は10億8,500万円の営業損失でした。
内訳を見ると、日本事業は売上収益198億3,700万円で3.0％増、セグメント利益は20億4,600万円です。一方で、米国事業は売上収益が82億1,000万円と41.3％伸び、19億6,400万円の利益を計上しました。売上では3割に満たない米国が、利益では日本とほぼ並んでいます。
米国の月間利用者は310万人と、2021年の3分の1以下に縮みました。それでも1日あたりの平均利用時間は約24.9分と長く、広告ネットワーク経由の配信に加えて、広告主への直接販売を2024年10月から本格化させた事が収益性を押し上げたと説明しています。
媒体社への分配は広告収益の概ね4割
国内の月間利用者は2,340万人、提携する媒体は3,000を超えます。媒体社とは主に国内でレベニューシェアを採っており、広告収益の概ね40％を媒体社に配分し、残りを同社の収益と管理費用に概ね40％と20％で振り分ける形が基本だという事です。
収益は広告にほぼ依存しています。2023年12月に始めた有料サービス「SmartNews＋」の売上収益は2025年12月期で2億8,100万円と、前期の1億2,200万円から倍増したものの、全体の1％に届きません。
さらに、利用者の獲得ではNTTドコモとの提携が効いています。ドコモが販売するAndroid端末にアプリが初期搭載され、dアカウントの連携数は約200万人弱に達しました。リスク情報では、提携先との関係悪化を影響度の大きい項目に挙げています。
生成AIでは、複数媒体の記事を要約する「スマニューAIまとめ」を2025年7月に始めました。媒体社から要約の許諾を得たうえで元記事へのリンクを置く設計です。ただし、米国子会社はミシシッピ州で、記事2,000件以上と写真30枚の著作権侵害を主張するメディア企業から訴訟を起こされており、150万ドルの引当金を計上しています。
