Speeeは2026年9月期の連結決算で、売上高167億8,082万円(前期比2.1%増)、営業損失8億8,726万円(前期は6億8,571万円の損失)を計上しました。
増収ながら損失が拡大した主因について、会社は金融DX事業におけるステーブルコイン事業及びトークン化預金関連事業への先行投資を積極的に継続・拡大したためと説明しています。2027年9月期の業績予想は売上高177億200万円(前期比5.5%増)、営業損失15億円(同69.1%拡大)とし、投資フェーズは来期も続く見通しです(決算短信)。
増減要因 レガシー産業DXの増益を金融DX投資が吸収
主力のレガシー産業DX事業は、売上高114億3,807万円(前期比1.0%増)に対し、セグメント利益は15億241万円(同53.8%増)と大幅増益になりました。
会社はAIの普及に伴いユーザーの集客経路が変化する中、集客効率の最適化を進めたことでユーザー獲得数当たりのコストが改善したと説明しています。決算説明資料によると、第4四半期の広告宣伝費は前年同期比11.8%減の16億8,900万円で、集客効率の改善がコスト削減に直結した形です。
一方、金融DX事業は第4四半期だけで営業損失4億3,300万円を計上し、投資金額のイメージ図では2026年9月期の投資額が16億9,700万円に達したことが示されています。ステーブルコインやトークン化預金関連の研究開発・事業費用がかさんだ結果で、採用効率の改善やAI活用による開発効率向上により人件費・採用費は計画を下回ったものの、営業損失は依然として全社利益の押し下げ要因になっています。
DXコンサルティング事業は第4四半期の売上高が14億200万円(前期比12.5%増)と伸びた一方、営業利益は3億300万円(同19.7%減)とYoYでは減益でした。会社は新領域拡大と高単価案件の増加で顧客単価が上昇し売上は過去最高を更新したものの、子会社への投資がYoYの利益を押し下げたと説明しています。
金融DX事業 オンチェーン金融インフラの社会実装を先取り
金融DX事業では、三井住友銀行・大和証券・SBI証券らとステーブルコインを活用したセキュリティトークンのDvP(Delivery versus Payment)決済に関する実証プロジェクト「Project Trinity」のフェーズ2実証を完了しました。

また三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラの技術検討を支援しているほか、子会社のDatachainは2026年10月に本社をPMO東新橋へ移転し、開発・事業推進体制を強化しています。
業界動向としては、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行がステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済の実証実験を実施したほか、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件「トークン化預金の銀行間決済」の検証に地方銀行など43社が参加するなど、官民の動きが活発化しています。

金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げており、Speeeはこうした制度整備が進む局面を見据えて先行投資を続けている状況です。
レガシー産業DX・DXコンサルティング 合弁とM&Aで事業基盤を拡張
レガシー産業DX事業では、9月にSOMPOホールディングスからの出資が完了し、合弁会社Re:Factが始動しました。AIによる集客経路の変化に対応しながら、企業のDX推進ニーズの高さを事業機会として取り込む狙いです。

DXコンサルティング事業では、Spiral Partners、Spark Nova、Advanced Strategy & Consulting、Frontegrity Consulting、SynapXionの5社を新規連結し、新領域への事業拡張を進めています。

決算短信によると今期の連結範囲の変更は6社におよび、子会社への投資が短期的な利益を圧迫する一方、高単価案件の拡大を通じた成長の土台づくりとして位置付けられています。
2027年9月期の業績予想では、売上高の伸びを5.5%と見込みつつ、営業損失は15億円とさらに拡大する計画です。金融DX事業への投資継続が主因とみられ、オンチェーン金融インフラの社会実装が進む局面でどこまで先行者としての地位を築けるかが、今後の収益改善の鍵になりそうです。






