アドウェイズは2026年11月4日、伊藤忠商事との間で資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施すると発表しました。
併せて、筆頭株主である岡村陽久氏と取締役の山田翔氏が保有する株式の一部を伊藤忠商事に譲渡する契約も締結しており、2026年11月20日付で伊藤忠商事が同社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動する見込みです(アドウェイズ開示資料)。
両社の関係は2007年の業務提携開始に遡り、2011年には第三者割当による資本・業務提携の強化も実施済みです。2025年には伊藤忠商事グループのポケットカードとの共同出資で株式会社シナクルを設立するなど、協業を積み重ねてきた経緯があります。今回はその延長線上で、より長期的かつ強固なパートナーシップの構築を目指す位置付けとなります。
提携の狙いは事業規模拡大と新規領域への投資
アドウェイズは、インターネット広告市場が拡大を続ける一方で、不正広告の蔓延など信頼性が損なわれる課題が生じていると指摘しています。広告主が求める支援も広告配信にとどまらず、より高度なマーケティング支援や事業成長への貢献へと変化しており、同社は事業基盤の強化と事業規模の拡大を中長期的な課題として認識しています。
今回の提携では、伊藤忠商事が持つ国内外の幅広いネットワークを活用した顧客紹介や海外展開支援を強化するほか、伊藤忠商事はアドウェイズの取締役1名を指名する権利を持つことになります。また、中期経営計画の決定・変更や投資総額2億円以上の新規事業参画など、一定の重要事項については伊藤忠商事への事前通知が必要になる取り決めも盛り込まれました。
既存広告事業の強化と電力事業への多角化
第三者割当により調達する資金は約11億円（差引手取概算額1,098,577,600円）で、使途は大きく二つに分かれます。一つは広告配信システム及び広告プロダクトの開発・運用・保守並びにサーバ費用で、2026年11月から2028年12月にかけて398百万円を充当する計画です。広告主のニーズに対応した機能追加や改修を継続的に実施し、既存事業の競争力強化を図ります。
もう一つが、電力事業に関連する新規事業等への投資で、2027年1月から2028年6月の期間に700百万円を充当する予定です。アドウェイズは中長期的な事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の多角化を目的に、電力事業領域への取り組みを進めており、今回の資金調達はその設備・システム投資や事業基盤構築に充てられます。
新株式発行数は20万株、自己株式処分数は292万3800株で、発行・処分価額は1株あたり352円です。伊藤忠商事は既に当社株式の10.24％を保有しており、本第三者割当と株式譲渡を組み合わせることで、既存株主への希薄化の影響を抑えつつ、提携を中長期的かつ安定的に推進するために必要な議決権比率を確保する方針としています。
