Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
バズフィードの株式を取得した、共和党の大統領候補レース出場者【Media Innovation Weekl】6/3号
・バズフィード株を購入した共和党候補者の注目へ
・経営権争い、株価低迷、保守主義とリベラル対立
・株購入発表で株価20%上昇も、経営への不満露わ
「ウォール・ストリート・ジャーナル」などのニューズ、OpenAIと提携・・・5年間で2.5億ドル
・「ウォールストリート・ジャーナル」などがOpenAIと提携
・提携がAI企業とメディア企業の連携を増加
・ニューヨーク・タイムズもOpenAIを提訴
クッキーレスへの対応、パブリッシャーの多くは十分ではない【Media Innovation Weekly】5/27号
グーグルがChromeブラウザにおけるサードパーティクッキーの廃止を2025年以降に延期しましたが、まだまだ大多数のパブリッシャーにとってはクッキーレスの世界への対応は十分ではないようです。
投資ファンドと調査報道が一体化すると何が起きる?【Media Innovation Weekly】5/20号
とと
ロシア侵攻で世界が変わった、キーウ・インデペンデントが語る「ピボットの力」
・ウクライナの地元紙が、ロシア侵攻で変貌
・戦争下の報道に向けた組織変革
・メディア業界に必要な「ピボットの力」
IPメーカーに突き進むソニー、配信網からは撤退【Media Innovation Weekly】5/13号
ソニーグループのコンテンツ投資が加速しています。
ショート動画に躓いたコンデナスト、動画再挑戦の勝算は?【Media Innovation Weekly】5/7号
一部では苦戦も伝えられてきたコンデナストですが、ライブ動画で攻勢に出る決意のようです。
アルデン傘下の8新聞社、OpenAIとマイクロソフトを記事の盗用で提訴・・・幻覚での被害も指摘
投資ファンド、アルデン・グローバルが所有する8つの新聞社は、OpenAIとマイクロソフトが、AIの学習のためにコンテンツを違法に無断利用したとしてニューヨーク州南部地区裁判所に提訴したと発表しました。
欧州委員会、メタの調査を開始・・・詐欺的広告と政治的コンテンツの扱いを巡り
欧州委員会は、メタがデジタルサービス法(DSA)に違反した可能性があるかという調査を開始したと発表しました。
YouTubeで高まるポッドキャストの存在感、新機能も搭載
ポッドキャストが徐々に普及していく中で、再生プラットフォームとしてのYouTubeが注目されているようです。グーグルはGoogle Podcast(検索結果面などから再生できる機能)を廃止しましたが、YouTubeでの再生回数の増加には注目しているようです。
いずれにしてもTikTokは終わり?【Media Innovation Weekly】4/30号
米国がTikTokの禁止に踏み込みました。上下院は9ヶ月以内にTikTokの米国事業を手放すか、もしくは禁止を受け入れるかを定めた法案を圧倒的多数で採択し、バイデン大統領も即座に署名して、カウントダウンがスタートしました。
ジーニー、ソーシャルワイヤーの49%株式を取得しグループ化へ
・ジーニー、ソーシャルワイヤーと提携
・ソーシャルワイヤー、ジーニーの子会社に
・デジタルPR事業でシナジー創出
1000万人が愛用するファンダムプラットフォーム、HYBEが展開する「Weverse」はどう進化するか? GMに聞く
BTSなど数々の人気アーティストを擁する韓国HYBEが展開する、ファンダムプラットフォーム「Weverse」。HYBEグループでWeverseの国内展開を行うWEVERSE JAPANの記者会見に合わせて、General Managerのムン・ジス氏にお話を伺いました。
米国のTikTok禁止法案、上下院を通過しバイデン大統領も署名
米国議会で審議されていたいわゆるTikTok禁止法が上下院を通過し、バイデン大統領も署名したことから、設立しました。
グーグル、Chromeのサードパーティクッキー廃止を2025年以降に延期
グーグルはChromeブラウザにおけるサードパーティクッキーの廃止を2024年内に実施するとしてきましたが、準備が完了してないとして2025年以降に延期する事を明らかにしました。
米ニューヨーク州、地元メディア支援パッケージを可決・・・9000万ドルの税額控除など
米国ニューヨーク州議会とキャシー・ホチョル知事は、可決した州予算の中で、地元メディア企業に対する給与税額控除などの地元メディア支援のためのパッケージを盛り込みました。
