Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ソニー、KADOKAWA買収を協議中・・・ロイター報道
ソニーがKADOKAWAの買収を協議しているとロイター通信が報じました。両社はいずれもコメントを控えているとのこと。
OpenAI、報道機関に勝訴「元の記事に酷似した記事を生成する可能性は小さい」
OpenAIは11月初旬、オンラインニュースサイトの「Raw Story」と「AlterNet」が起こした著作権訴訟で勝利しました。ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のコリーン・マクマホン判事は、両社の訴えを却下する判断を下しました。
メディアのサブスクは成長率低下、停滞を打破するには?【Media Innovation Weekly】11/18号
・サブスクリプションモデルは成熟期に入った
・新規会員獲得と解約率が課題
・収益多様化と読者との関係強化が重要
東京新聞、有料デジタル版をリニューアル・・・宅配読者には300円で
・東京新聞がデジタルサービスをリニューアル
・宅配購読者向けに月300円プラン提供
・独自記事の充実を図る新サービス開始
マツキヨの新DX戦略、化粧品メディア「LIPS」を買収・・・リアル店舗とデジタルの融合へ
マツキヨココカラ&カンパニーは14日、化粧品コミュニティメディア「LIPS」を運営するAppBrewを完全子会社化すると発表しました。買収額は非公表ですが、12月2日に株式譲渡を完了する予定です。買収金額は非開示。
「悪影響のほうが大きくなった」英ガーディアン、X(旧Twitter)への投稿を停止
・ガーディアン、Xへの投稿を停止
・「有害なコンテンツ」が理由
・今後は自社サイトへの誘導を強化
「ニュースのビジネスクラスを作る」TBSとブルームバーグが新時代の経済メディアを始動
・TBSとブルームバーグが新メディアを立ち上げ
・日本のビジネスパーソン向け情報提供を目指す
・新しい経済人をターゲットに多様なコンテンツ展開
メタ、EUで広告なしプランを値下げ・・・「パーソナライズ度の低い広告」オプションも導入も懸念強く
メタ（旧Facebook）は11月12日、EUにおけるFacebookとInstagramの利用形態を大きく変更すると発表しました。新たな広告表示オプションを導入するとともに、広告なしの有料サブスクリプションを大幅な値下げします。
ワシントン・ポスト、週5日のオフィス出社に復帰「コロナ以前の活気を取り戻す」
米国の名門紙ワシントン・ポストが、2025年6月までに全従業員の週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。
Yelpが自動車整備プラットフォームRepairPalを8000万ドルで買収、口コミから事業者マッチングに進化
飲食店のレビューサイトとして知られる米Yelp(イェルプ)が、自動車整備のプラットフォーム「RepairPal」を8000万ドル(約120億円)で買収することを発表しました。同社が四半期決算と併せて明らかにしたもので、年内の取引完了を目指すとしています。
「16歳未満のソーシャルメディア全面禁止」オーストラリアが仕掛ける規制は機能するか?【Media Innovation Weekly】11/11号
・オーストラリア、16歳未満のソーシャルメディアを禁止へ
・企業に厳しい制裁、親へのペナルティなし
・他国の規制動向との比較が必要
フランスのメディア帝国ビベンディが4分割へ、巨大コングロマリットはなぜ解体を選んだのか?
フランスの巨大メディアグループ、ビベンディが分割という大きな決断を下しました。12月9日の株主総会で承認されれば、同社は映像のCanal+、広告のハバス(Havas)、出版・流通のルイ・アシェット・グループの3社に分かれて新たな道を歩み始めます。
カナダ政府、TikTokカナダ法人の解散を命令・・・アプリ利用は制限せず
カナダ政府は6日、中国ByteDance社が設立したTikTok Technology Canada社の解散を命じました。フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ革新科学産業相は、国家安全保障上のリスクに対処するための措置だと説明しています。
メタが市場予想を上回る好業績・・・AIが牽引役、10万台以上で学習加速
・メタの業績、AI活用で収益向上
・広告効果やユーザー増加が顕著
・Reality Labs事業の損失拡大も課題
ニューヨーク・タイムズ、デジタル戦略が奏功し増収増益・・・スポーツメディアも黒字化
ニューヨーク・タイムズ・カンパニーは11月4日、2024年第3四半期（7-9月期）決算を発表し、売上高が前年同期比7.0%増の6億4018万ドル、調整後営業利益が同16.1%増の1億418万ドルとなりました。営業利益率も1.3ポイント改善し16.3%となっています。
「動画プラットフォームの覇者」が見せた変貌、テレビとショートで500億ドル到達のYouTube
・YouTubeが初の収益500億ドル突破
・テレビ画面での視聴拡大が進行中
・AI活用でクリエイター支援を強化中
