Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
豪Nine Entertainment、テレビから出版まで保有する総合メディア企業の成長戦略
・Nineは放送と配信を統合した戦略で視聴シェア拡大と収益強化を実現
・スポーツ配信とデジタル出版の成長により利益確保と事業多角化を推進
・コスト削減と組織再編で効率化を進め、新たな成長基盤を築いている
アクティビストがニューヨーク・タイムズ株を取得、AIによる収益拡大を訴え
・Fivespanがニューヨーク・タイムズの株を取得し、AI活用による成長を提案している
・AI技術で購読者拡大やコスト削減が可能と期待され、株価も上昇している
・同社は慎重な姿勢を保ちつつ、AI導入でデジタル競争力強化を目指している
AnyMindが買収した「モテコスメちゃん」など美容系バーチャルインフルエンサー事業とは?
AnyMind Group株式会社は、美容系バーチャルインフルエンサー事業を展開する株式会社NADESIKOの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。株式取得総額は約4.2億円で、2025年10月に実行される予定です(プレスリリース)。
メディアとSaaSが融合したジフデービス、各分野で独自の広告外ビジネスを展開し成長維持
・ジフデービスは広告外の多様な収益源を確立し成長を維持している
・カテゴリー別やAI活用など戦略により、データ保護と効率化を推進している
・長期成長と収益多様化を目指し、戦略的投資とアライアンスを進めている
AI企業のAnthropic、作家グループとの著作権訴訟で和解成立 データ入手方法が論点か
・Anthropicが作家らとの著作権訴訟で和解し、業界の今後に影響を与える可能性が高い
・裁判では合法的な書籍利用は「フェアユース」と認められた一方、違法ダウンロードは侵害と判断された
・和解条件次第で、AI業界の著作権対応やデータ取得のルールが変わる可能性がある
大手新聞社3社が米AI企業パープレキシティを提訴【Media Innovation Weekly】9/1号
・日本の主要新聞社が無断データ利用を理由に米AI企業パープレキシティを提訴し、損害賠償と利用差し止めを求めている
・パープレキシティは大量の情報を無断でクロールし著作権侵害や不正競争の疑いがあると指摘されている
・メディア企業は正当な対価支払いと適切な利用ルールの構築が必要で、AIの公平な活用が求められる
デジタル時代の「ジャーナリスト」定義、求められる像も変化の兆し
・ジャーナリストの定義は多様化し、メディア形態や世代による認識の差が拡大している
・正直さと知識が求められ、ユニバーサルな資格より個人の専門性や誠実さが重要視されている
・政治的分極化と信頼低下により、ジャーナリストの社会的影響力が弱まる傾向が見られる
Google AI機能がパブリッシャー収益を圧迫、検索トラフィック10%減の深刻な実態
・GoogleのAI機能導入で検索流入が平均10%減少し、影響が長期化している
・AI概要はユーザーのGoogle内留まりを促し、パブリッシャーの収益を圧迫している
・メディアは透明性向上や規制監視など改善策を求め、オープンウェブの保護が急務
朝日新聞社と日本経済新聞社、共同で米Perplexityを提訴
・朝日・日経はAI事業者を著作権侵害で東京地裁に共同提訴
・無許可で記事を収集・表示し、虚偽情報の掲載も問題視している
・22億円の損害賠償と記事利用停止を求め、報道の信頼守る狙い
MSNBCが「MS NOW」にリブランディング、コムキャストからの分離に備え
・MSNBCは「MS NOW」にリブランディングされ、独立した報道組織として運営される予定です
・コムキャストはケーブルテレビ事業を切り離し、新たな企業Versantを上場させる方針です
・デジタル事業や多角化戦略を推進し、従来のブランドや報道体制の刷新を進めています
「ハリウッド・レポーター」「バラエティ」などのペンスキー、週4出社を強制、無視すれば解雇と強硬
・ペンスキー・メディアはリモート勤務を否定し、週4出社を強制している
・従業員は10月4日までに出社か退職金受取りの選択を迫られる
・対面重視の経営方針と業界のオフィス回帰の流れが背景となっている
ホワイトハウスがTikTok公式アカウントを開設、禁止措置を延長する中で
・トランプ政権が突然TikTok公式アカウントを開設し、政府の意向を示す
・禁止法の延期は米中交渉や安全保障の懸念により繰り返されている
・米政府はTikTokの影響力と安全保障のバランスを模索し続けている
新聞社の有料サブスク、全国の7割弱が導入も明暗【Media Innovation Weekly】8/25号
・日本の新聞社の約7割が有料サブスクリプションを導入し、急速に拡大している
・日経電子版は会員数の増加と法人契約拡大で成功例となり、競争が激化している
・動画や多様なコンテンツとAI活用が課金拡大と収益向上の鍵となっている
The Trade Deskの第2四半期は前年を大きく上回るもAmazonとの競合懸念
・The Trade Deskは2025年第2四半期に19％増の売上と利益を上げ好調を維持している
・AIやCTVなどの技術導入により、広告効果や収益性の向上を実現している
・Amazonとの競争や関税政策の懸念で株価は下落が続いている
モバイル広告の米AppLovin、広告事業への回帰で好調維持
・AppLovinは広告事業に集中し、2025年第2四半期は大きく成長した
・Apps事業の売却で収益性を高め、AI広告技術「AXON」が好調を支える
・今後も広告市場でのシェア拡大と外部規制への対応が成長の鍵となる
暗号資産取引所Bullishが上場、業界メディア「CoinDesk」も保有する独自の戦略
・Bullishは米国証券取引所に上場し、CoinDeskを情報インフラとして活用している
・CoinDeskの指数やデータ事業と取引所を連携させ、信頼性と透明性を向上させている
・メディアと金融サービスを融合させ、新たな収益モデルと事業拡大を狙っている
