Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
止まらないワシントン・ポストの人材流出、CEOは「方針に従えない者は早期退職を受け入れろ」と
ワシントン・ポスト紙で、編集方針の変更を巡り記者やコラムニストの退職が相次いでいます。今度は同紙の長年のコラムニスト、ジョー・デイビッドソン氏（75歳）が先月、抗議の意を示して退職したことが明らかになりました。
創刊150年の名門紙「ダラス・モーニング・ニュース」をハーストが買収、背景にある厳しい現実
・ダラス・モーニング・ニュースはハーストに買収され、地方紙の厳しい現実を象徴している
・大手傘下に入ることで経営の安定と競争力強化を目指す動きが加速している
・業界再編とデジタル化が地方紙の生き残りの鍵となっている
YouTubeが収益化ポリシーを厳格化、AI生成コンテンツへの対応強化へ
・YouTubeは収益化ポリシーを見直し、AI生成の低品質コンテンツを制限する。
・新ガイドラインで大量生産や反復コンテンツの識別を強化し、偽コンテンツ対策を図る。
・AI技術の普及背景に、プラットフォームの評判と価値を守るための重要な戦略的措置となる
Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが辞任、Xが変質していく中で
・XのCEOリンダ・ヤッカリーノが辞任し、AI騒動や広報危機に対応しきれなかった
・買収後の方針転換やxAIとの統合により、彼女の役割は縮小し辞任が避けられなかった
・後任未定でマスクが直接運営に関わる可能性が高く、今後の対策が課題となる
コンデナストとハーストがAmazonのAIショッピングアシスタント向けのコンテンツ提供で合意
・コンデナストとハーストがAmazonのAIショッピングアシスタント向けにコンテンツ提供で契約
・Rufusは商品検索や比較を自然言語で行えるAIツールで2024年2月から展開
・高品質なライフスタイルコンテンツ追加により、信頼性の高い回答や新たな収益機会を実現
TVerが支える月間5億再生の技術戦略とコスト最適化への取り組みとは?PR
・TVerは大規模な動画配信サービスでユーザー体験と安定運営を重視している
・インフラ最適化によりコスト削減し、次の投資やサービス向上につなげている
・技術戦略とビジネスの両立が、月間5億回再生を支える重要な要素となっている
20年で地方記者の75%が消滅、日本はどう学ぶか? 【Media Innovation Weekly】7/14号
・アメリカの地方記者は20年間で75％減少し、多くの地域で報道体制が崩壊している
・新聞の衰退や雇用喪失に伴い、ニュース砂漠や民主主義の危機が深刻化している
・非営利や協力モデル、AI技術など新しい取り組みで持続可能な地方ジャーナリズムの模索が進む
「米国メディア消費トレンド2025」若年層サブスクリプション離れの深刻な実態
Attestが実施した「2025年米国メディア消費レポート」で、米国のメディア消費動向に注目すべき変化が明らかになりました。18歳から67歳までの消費者2,000人を対象とした調査では、特に若年層のデジタルコンテンツサブスクリプション保有率の減少が顕著に現れています。
トランプに屈したCBSに非難、FTは「日経がオーナーで良かった」【Media Innovation Weekly】7/7号
・CBSの和解は政治圧力に屈し、報道の independent性が問われる事態に
・社内辞任や批判が相次ぎ、報道自由と企業戦略の間で葛藤が生じている
・今後のメディアの信頼性や自律性の維持には、長期的な価値観とバランスが必要
ワシントン・ポスト、情報源が記事にコメントできる新機能を導入 双方向ジャーナリズムで読者離れに歯止めをかけるか
・ワシントン・ポストは実名引用の情報源がコメントできる新機能「From the Source」を導入した
・対話型ジャーナリズムにより読者との関係強化と収益増を狙う試みである
・他紙も政治スタンスや見解提示を通じてデジタル時代の報道の新形態を模索している
BBC.com、米国市場で課金制導入 月額8.99ドルでプレミアム体験を提供
・BBCが米国で初の有料サブスクリプションモデルを開始、年額49.99ドルまたは月額8.99ドルでニュース記事への無制限アクセスを提供
・BBC.comは現在、世界で1億3900万人、米国だけで6000万人近くの訪問者を獲得し、前年比2桁成長を記録
・動的課金モデルを採用し、ユーザーのエンゲージメントに基づいて課金対象を決定、カジュアル読者は引き続き無料でアクセス可能
ペイウォールの限界、僅か1%のみが有料購読に繋がる
・アメリカ人の83％が過去1年間でニュースに課金しておらず、ペイウォールに遭遇した際も1％のみが支払いを選択
・ペイウォール遭遇時の最多対応は「他の無料情報源を探す」（53％）で、32％は情報取得を諦める
・高学歴・高所得・民主党支持・高齢者層でニュース課金率が高く、大卒者は27％が課金経験あり
「クリックと広告を最大化するモデルは終わった」AIジャーナリズムとクリアな価値観で挑む、アクセル・シュプリンガーの野心的戦略転換
・従来のクリック・広告重視のビジネスモデルは終わり、新たにAIを活用した戦略に転換
・直接オーディエンスとの関係構築や価値観の明確化により信頼と収益基盤を強化
・新事業や価値観を提示し、構造的課題に包括的に対応する野心的戦略を展開
Googleが新収益化ツール「Offerwall」を一般提供開始 - メディア収益の多様化を支援
・Googleの新ツール「Offerwall」は多様な収益源を促進しメディアの収益化を支援する
・読者が広告視聴やアンケートなど複数の方法でコンテンツへアクセス可能にする仕組み
・特に中小メディアにとって技術と資金の壁を越える有効な収益化手段となる
「プラダを着た悪魔」伝説の編集長アナ・ウィンターの退任とグローバル・メディアモデルの変化【Media Innovation Weekly】6/30号
・アナ・ウィンター氏が37年ぶりにヴォーグの編集長を退任し、グローバル戦略に注力する体制に移行品
・長期政権の功績や影響力は計り知れず、次世代のリーダー育成とメディアの変革が課題となる
・デジタル時代のメディアは個人依存から組織全体の持続可能なモデルへと進化している
「コンテンツ東京2025」が7月2日～4日開催・・・6大専門展＋新エリア「CONTENT Hub」でビジネスを加速PR
・コンテンツ東京2025は7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される大規模なコンテンツイベント
・新エリア「CONTENT Hub」で初心者向けのコンテンツ活用支援や最新技術の体験が可能です
・6つの専門展や無料カンファレンスで業界動向やビジネスチャンスについて深く学べます
