Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
コムキャストがケーブルチャンネルを分離、MSNBC・CNBCなども
・コムキャストがケーブル事業を分社化発表
・新会社CEOにマーク・ラザラス氏就任
・ケーブルテレビの衰退で業界再編期待感あり
メディアの新しい担い手? 「ニュースインフルエンサー」の実態
・ニュースインフルエンサーの実態が調査で明らかに
・若年層での影響力が特に顕著
・TikTokでのジェンダーバランスが特徴的
書籍をAI学習に活用、出版大手ハーパーコリンズがマイクロソフトとAIトレーニング契約を締結
・ハーパーコリンズがマイクロソフトと契約
・著者への報酬や権利保護が含まれる
・作家から懸念の声も上がっている
Xに代わって人気を集めるBlueSky、メディア企業も参戦【Media Innovation Weekly】11/25号
・BlueSkyが急成長、メディア企業も参入中
・Xに対する不信感が高まり利用者が流出
・アルゴリズム非依存の特徴が支持されている
苦しんできたSpotifyが通期黒字化間近、3つの好調要因とは?
・Spotifyが過去最高の営業利益を記録
・プラットフォームの収益力が強化され好調
・新技術への投資を続け成長戦略を推進
ソニー、KADOKAWA買収を協議中・・・ロイター報道
ソニーがKADOKAWAの買収を協議しているとロイター通信が報じました。両社はいずれもコメントを控えているとのこと。
OpenAI、報道機関に勝訴「元の記事に酷似した記事を生成する可能性は小さい」
OpenAIは11月初旬、オンラインニュースサイトの「Raw Story」と「AlterNet」が起こした著作権訴訟で勝利しました。ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のコリーン・マクマホン判事は、両社の訴えを却下する判断を下しました。
メディアのサブスクは成長率低下、停滞を打破するには?【Media Innovation Weekly】11/18号
・サブスクリプションモデルは成熟期に入った
・新規会員獲得と解約率が課題
・収益多様化と読者との関係強化が重要
東京新聞、有料デジタル版をリニューアル・・・宅配読者には300円で
・東京新聞がデジタルサービスをリニューアル
・宅配購読者向けに月300円プラン提供
・独自記事の充実を図る新サービス開始
マツキヨの新DX戦略、化粧品メディア「LIPS」を買収・・・リアル店舗とデジタルの融合へ
マツキヨココカラ&カンパニーは14日、化粧品コミュニティメディア「LIPS」を運営するAppBrewを完全子会社化すると発表しました。買収額は非公表ですが、12月2日に株式譲渡を完了する予定です。買収金額は非開示。
「悪影響のほうが大きくなった」英ガーディアン、X(旧Twitter)への投稿を停止
・ガーディアン、Xへの投稿を停止
・「有害なコンテンツ」が理由
・今後は自社サイトへの誘導を強化
「ニュースのビジネスクラスを作る」TBSとブルームバーグが新時代の経済メディアを始動
・TBSとブルームバーグが新メディアを立ち上げ
・日本のビジネスパーソン向け情報提供を目指す
・新しい経済人をターゲットに多様なコンテンツ展開
メタ、EUで広告なしプランを値下げ・・・「パーソナライズ度の低い広告」オプションも導入も懸念強く
メタ（旧Facebook）は11月12日、EUにおけるFacebookとInstagramの利用形態を大きく変更すると発表しました。新たな広告表示オプションを導入するとともに、広告なしの有料サブスクリプションを大幅な値下げします。
ワシントン・ポスト、週5日のオフィス出社に復帰「コロナ以前の活気を取り戻す」
米国の名門紙ワシントン・ポストが、2025年6月までに全従業員の週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。
Yelpが自動車整備プラットフォームRepairPalを8000万ドルで買収、口コミから事業者マッチングに進化
飲食店のレビューサイトとして知られる米Yelp(イェルプ)が、自動車整備のプラットフォーム「RepairPal」を8000万ドル(約120億円)で買収することを発表しました。同社が四半期決算と併せて明らかにしたもので、年内の取引完了を目指すとしています。
「16歳未満のソーシャルメディア全面禁止」オーストラリアが仕掛ける規制は機能するか?【Media Innovation Weekly】11/11号
・オーストラリア、16歳未満のソーシャルメディアを禁止へ
・企業に厳しい制裁、親へのペナルティなし
・他国の規制動向との比較が必要
