Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
米広告業界団体IAB、AI企業によるコンテンツ無断利用に対抗する連邦法案を提示
・IABがAI企業のコンテンツ無断スクレイピングに対抗する法案を提出
・新法は著作権よりも不当利得に基づき、AI訓練や出力まで範囲を拡大
・法案には賠償金や差止め、例外規定もあり、立法には課題や議論が残る
ブルームバーグ、2025年度は売上6%増——動画プラットフォーム刷新で「プレミアム化」加速
・ブルームバーグは2025年度に売上6%増加、サブスクリプションと動画が成長
・新動画プラットフォーム「Stream」で有料コンテンツと高度な広告技術を導入
・多面的な収益モデルと動画のプレミアム化で差別化を図る戦略を展開
アクシオスとOpenAI、地域ニュース提携を拡大——AI資金で計43地域に展開へ
・アクシオスとOpenAIが連携し、地域ニュースの展開と技術開発を推進している
・43都市に拡大し、AIがニュース制作や配信、収益化をサポートする仕組みを構築中
・地域の情報需要増加とAI活用により、ローカルジャーナリズムの持続と拡大を目指す
ニューズ・コーポレーションの2Q業績はダウ・ジョーンズや出版が好調
・ニューズ・コーポレーションは2Qで売上と利益が好調で株価も上昇した
・ダウ・ジョーンズと書籍出版が特に成長しデジタルとAIも拡大している
・メディアは横ばいも投資や新事業が収益強化を目指している
ニューヨーク・タイムズの通期業績、デジタル収益が初めて20億ドルを突破も株価急落の理由は?
・ニューヨーク・タイムズはデジタル収益や購読者数を拡大し、好調な業績を維持
・一方、バンドル購読の減少やコスト増が株価急落の要因となった
・今後は動画やAI活用を強化し、「ニュースを見るブランド」への進化を目指す
Google、初の「Discover専用」コアアップデートを実施──クリックベイト排除とローカルコンテンツ優先へ
・GoogleはDiscover専用のコアアップデートを初めて実施し、ローカルコンテンツや専門性を重視している
・クリックベイトや誇張表現を抑制し、質の高い深掘りコンテンツへの評価を強化している
・Discoverは今後独立したアップデートサイクルを持つ可能性があり、メディアは戦略見直しが必要
進化する「Claude Cowork」がメディアの情報サービスにも打撃?【Media Innovation Weekly】2/9号
・AIエージェント「Claude Cowork」のプラグイン公開で企業や市場に大きな影響が及んでいる
・SaaSやデータサービス企業が需要減少や下落を経験し、ビジネスモデルの変革を迫られている
・メディア出身の情報企業も事業構造の変化に直面し、AI時代の新たな競争を迎えている
ワシントン・ポスト、全従業員の3分の1を削減──約150年の歴史で最大規模のリストラ
・ワシントン・ポストは約150年の歴史で最大規模のリストラを実施し、全従業員の約3分の1を削減した
・政治報道に集中投資し、スポーツや国際部門などは大幅に縮小・閉鎖された
・経営悪化と読者・訪問者数の減少に伴い、コスト削減や従業員削減を進めており、経営陣の対応に批判もある
メディア界の重鎮バリー・ディーラー氏、CNN買収に関心──WBD再編の渦中で浮上
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の企業再編が混沌としています。Netflixへの事業売却とパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収が同時進行するなか、メディア業界の大物バリー・ディラー氏がCNN買収に関心を示していたことが新たに明らかになりました。
カナダ政府がメタとニュース復活を協議・・・オンラインニュース法が米加貿易交渉の焦点に
・カナダとメタがニュース復活に向けて協議中で法律見直しを模索
・米加貿易交渉の焦点に、カナダのデジタル規制が関係している
・パブリッシャーやプラットフォーム企業にとって影響が大きい局面
Apple Newsはニュース媒体にとって「甘い果実」か？──英調査会社が収益配分の実態を分析
・Apple Newsは大きな収益を生む一方、偏った配分とジレンマが存在する
・滞在時間に基づき収益が配分され、高評価の古参メディアが恩恵を受ける
・AI時代において、Apple Newsの役割は重要性が増し、依存も高まる可能性がある
英CMA、Google検索AI機能にパブリッシャー向け「オプトアウト」義務化を提案——コンテンツ利用めぐり初の行動規範
・CMAはGoogle検索のコンテンツ利用にオプトアウト権や透明性を求める規範案を公表した
・パブリッシャーにコンテンツAI利用の選択権を持たせ、ランキングやシグナルを規制
・業界は慎重な対応や公正な支払い条件を求めており、最終決定は2024年以降にされる予定
朝日新聞・角田社長が語る「AIに全振り」の真意——Media Innovation Conference 2026に登壇決定
・朝日新聞の角田社長はAIに全振りし、社内のAI活用を推進している
・「トラストアンカー」概念を軸に信頼性とAIガバナンスを重視している
・ジャーナリズムへのAI導入や「スーパージャーナリスト構想」に注力している
アマゾンが史上最大3万人削減──過去最高益の裏で加速する「AIシフト」
Amazonが1月28日、約1万6,000人のコーポレート従業員のレイオフを発表しました。2025年10月の約1万4,000人と合わせて計約3万人。同社史上最大の人員削減です。
AIだけが住むSNS「Moltbook」が140万エージェント突破―奇妙な会話に戦々恐々?【Media Innovation Weekly】2/2号
・AIエージェントだけが投稿・交流する新SNS「Moltbook」が急速に拡大している
・エージェント間で創発的な文化や宗教まで形成され、制御や規制の懸念も指摘されている
・従来の人間中心の指標や仕組みが通用しなくなる可能性により、メディア・社会の根底が揺らいでいる
「ワシントン・ポスト」冬季オリンピック現地取材を断念 経営危機が深刻化か
・ワシントン・ポストは冬季オリンピックの取材を断念し経営難を象徴した
・2023年から連続的にレイオフや読者離れが進み、赤字が拡大している
・政治的動きや経営陣の決定が社内外の士気低下と収益悪化を招いている
