Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
グーグル、EUの独禁法調査を巡り「ADX」の売却を提案も却下
・グーグル、EUでの独禁法調査に直面
・「ADX」売却提案も欧州パブリッシャーが却下
・広告収益の依存度が高く問題深刻化
メディアはどう多角化していくか? FT Strategiesが3つの事例で読み解く7つの原則
・メディア業界の多角化戦略が求められている
・FT Strategiesが3事例で7原則を示す
・顧客ニーズの理解が成功の鍵となる
カリフォルニア州が次々とAI関連法案に署名、選挙におけるディープフェイク規制など
・カリフォルニア州がAI関連法案に署名
・選挙におけるディープフェイク対策を強化
・俳優のデジタル肖像権も保護する法案
プラットフォームが繰り広げるデータ監視と収益化の最前線、米FTCが100ページ以上の報告書【Media Innovation Weekly】9/24号
・米FTCがソーシャルメディアのデータ監視を報告
・企業は個人データを広範に収集している
・規制強化とユーザー保護の必要性が強調された
ガーディアン、傘下の日曜紙「オブザーバー」の売却交渉入り・・・相手は新興デジタル
英国のガーディアン・メディア・グループ(GMG)が、世界最古の日曜紙「オブザーバー」(Observer)の売却交渉に入ったことを明らかにしました。買収先として名乗りを上げたのは、比較的新しいデジタルメディア企業のTortoise Mediaです。同社のガーディアンが報じました。
英国の「スペクテイター」、ヘッジファンドの大物が1億ポンドで買収
・「スペクテイター」がマーシャル氏に買収される
・買収額は1億ポンド、懸念の声も
・マーシャル氏の影響力が強まる可能性
ドキュメンタリー制作者たちが生成AI利用ガイドラインを発表、多くの関係者が賛同
・APAが生成AI利用ガイドラインを発表
・透明性を重視し、倫理的配慮を強調
・主要団体や監督から支持を得る
ロシアの国営メディア「RT」、プロパガンダだけでなく軍事物資の調達や諜報活動も?
・RTが軍事物資調達や諜報活動の疑い
・米国務省がRTの活動を批判
・ロシア側は主張を否定している
アクセル・シュプリンガー、メディア事業と広告事業を分割協議
・アクセル・シュプリンガーが分割計画を進行中
・メディア事業と広告事業に二分
・KKRは広告事業の過半数株を取得予定
政治の季節、メディアへのインパクト【Media Innovation Weekly】9/17号
・米国選挙がメディアに大きな影響を与える
・視聴者数と広告収入の増加が予測される
・ファクトチェックの重要性が改めて認識される
アウトドア愛好家向けのOutside、アンダーアーマーから「MapMyFitness」を買収・・・実は創業者が同じ
・OutsideがアンダーアーマーからMapMyFitnessを買収
・創業者が再び関与する珍しいケース
・アウトドア活動のデジタルプラットフォーム強化
老舗新聞社のソルトレイク・トリビューン、非営利化で安定経営を実現・・・ペイウォールも削減の意向
・ソルトレイク・トリビューンが非営利化を実現
・広告部門独立、デジタル戦略強化
・ペイウォール撤廃を目指し資金調達中
ロシア資金疑惑で揺れるYouTube界、有力右派チャンネルに1000万ドルが流れる
・ロシア資金疑惑でYouTubeチャンネルが削除
・人気YouTuberが影響を受け被害者声明
・選挙前の影響力工作に注意が必要
ポルノだらけという批判も「OnlyFans」が急成長、取引額は1兆円を超える
・OnlyFansが2023年度に急成長した
・取引額は約1兆円に達する
・クリエイター数が29%増加し412万人に
X(Twitter)が無くなったらどうなる? ブラジルが体験したこと、米国がTikTokで体験するかもしれないこと【Media Innovation Weekly】9/9号
・ブラジルでXが遮断され、影響拡大中
・表現の自由と法律の対立が根本原因
・SNSの依存リスク、メディア戦略見直し必須
東洋経済新報社、10月1日付の取締役・執行役員人事
株式会社東洋経済新報社は10日1日付の取締役・執行役員人事を発表しました。
