Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ポッドキャスト聴取者は新聞読者との相性がよく高所得・・・米調査
・ポッドキャストと新聞読者は相性良好
・両者は補完関係にあり収益機会あり
・高所得層へのリーチが広告主に魅力
米国防総省、ニューヨーク・タイムズやNBCを排除し保守派のブライトバードなどにスペースを提供
米国防総省は2月14日から、ペンタゴン内の報道機関向けスペースについて、「年次メディアローテーションプログラム」を開始し、従来の主要メディアを排除し、保守系メディアに場所を提供するすると発表しました(Mediate、CNN)。
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
メタが増収増益、デジタル広告事業が好調・・・2024年第4四半期決算
・メタ、2024年第4四半期増収増益
・デジタル広告事業が好調に推移
・AI投資とメタバースへの挑戦継続
ロイター研究所の「Digital News Report 2025」から見るメディアの挑戦と課題【Media Innovation Weekly】2/3号
・デジタルメディア環境が厳しさを増す
・メディア幹部の自信が大幅に低下
・収益モデルの多様化と人材確保が課題
フジ・メディア・ホールディングス、広告主離反で通期純利益予想を66%下方修正
フジ・メディア・ホールディングスは1月30日、2025年3月期の業績予想を大幅に下方修正すると発表しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、従来予想の290億円から98億円へと66.2%の下方修正となります。
メディアの収益モデルを揺るがすTikTokのニュース消費、若年層の「偶発的接触」が主流に
・若年層のニュース接触が偶発的で主流に
・TikTok利用者の95%がエンタメ性重視
・従来メディアの収益モデルに課題が生じる
フランスの有力紙ルモンド、Xへの投稿を取り止めると表明
フランスの有力紙ルモンドが、イーロン・マスク氏が所有するXへの投稿を停止すると発表しました。トランプ氏が返り咲き、その立役者としてマスク氏が影響力を強める中で、プラットフォームの在り方に警鐘を鳴らす判断と言えそうです。
【Media Innovation Conference 2025】当日のご案内
・Media Innovation Conference 2025が開催される
・会場は飯田橋、受付は10時30分開始
・配信はZoomで行われる
2024年のデジタルメディア争い、FOXが視聴分数でリード、NYTは成長率で上回る
デジタルメディアの視聴データを集計するComscore社の2024年通年の調査によると、FOXニュースデジタルが総視聴分数で410億分を記録し、トップの座を維持しました。前年比11%増と成長を見せる一方、CNNは226億分と3%の減少となっています。
ハフポスト、3段階の有料会員制を導入・・・収益多様化への試み
・ハフポストが3段階の有料会員制を導入
・収益多様化を目指し広告依存から転換
・会員特典には広告なしの閲覧や優先利用あり
サブスクのバンドル戦略は再成長の突破口になるか?【Media Innovation Weekly】1/27号
・メディア企業がバンドル戦略を強化
・契約者数増加と収益性向上の効果
・消費者にとっては経済的・利便性が魅力
テレビ報道の苦戦を浮き彫りにするCNNの収益低迷、裁判記録から明らかに
米ケーブルニュースネットワークの最大手CNNの経営実態が、名誉棄損訴訟の過程で明らかになりました。2021年からの3年間で約4億ドル、率にして18%もの減収となっていることが分かりました。
2025年の米国広告費、CTV・ソーシャル・リテールメディアが二桁成長も全体は鈍化
・2025年広告費成長予測は7.3%
・CTV・ソーシャル・リテールは高成長
・生成AI活用は進展もリスク懸念あり
アクシオス、OpenAIと提携してカバー地域を拡大・・・新たな蜜月は何をもたらすか? 【Media Innovation Weekly】1/20号
OpenAIが15日、アクシオスの地域ニュース展開に資金を提供すると発表しました。ピッツバーグ、カンサスシティ、ボルダー、ハンツビルの4都市が対象となる今回の提携は、AI企業とメディアの関係に新たな一石を投じることになりそうです。
フロリダでもSNS規制法案が議論、14歳未満のアカウント作成を禁止
・フロリダ州で14歳未満のSNSアカウント禁止法案議論中
・未成年者の言論自由と保護のバランスが課題
・多くの州も類似法案を可決、争訟中
