The Conversation
The Conversationは2016年に設立された研究者や専門家によるニュースやオピニオンを伝えるメディアです。
マレーシアでのメディア規制は、批判に敏感で不安定な政権によるもの
最近マレーシアで起きた警察によるアルジャジーラ社のジャーナリスト6人（うち5人はオーストラリア人）の尋問は、国際的なルポルタージュの形成や外交的な対立を目的としたものではありません。
Redditが何百万もの親トランプ派の投稿を削除…変わる立場とプラットフォームの難しさ
オンラインディスカッションプラットフォームRedditは、ドナルド・トランプ支持者の最大のコミュニティであるr/The_Donaldを恒久的に停止させました。
中国のAI開発：世界が学ぶべきことと注意すべきこと
中国政府は2017年に、2030年までに人工知能（AI）の分野で世界のリーダーになるという目標を発表しました。人工知能分野では、中国と比較して米国が絶対的にリードしている状況ですが、中国は米国やEUのどちらよりも速い速度で進歩しており、中国の中央政府や地方政府の…
採用時にSNS投稿をチェックする企業が増加、ソーシャル利用はどうあるべきか?
世界中の企業が新型コロナウイルスのパンデミックのために業務停止を余儀なくされましたが、現在ゆっくりと経済が再開し始めています。そんな中、2020年卒の学生たちは社会に出るためにプレゼンのスキルを磨き、履歴書をブラッシュアップしています。しかし、履歴書は他…
十代のTikTokユーザーたちはいかにトランプ陣営を妨害したか、ソーシャルメディアが選挙に与える影響
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのMichigan State Universityで情報システムを専門とするAnjana Susarla教授による記事「TikTok teens and the Trump campaign: How social media amplifies political activism and threatens electionintegrity」をC…
フェイクニュースよりも深刻な政府による誤報、最新の研究で明らかに
本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのCardiff UniversityのStephen Cushion教授とMaria Kyriakidou教授とMarina Morani教授とNikki Soo教授による記事「Coronavirus: fake news less of a problem than confusing government messages – newstudy」をCr…
中国の情報工作の脅威は本物、国家のサイバー活動に対するさらなる対応が必要
オーストラリア政府は先日、外務貿易省（DFAT）の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。
トランプ氏のマスコミへの攻撃は、アメリカ国民と憲法への攻撃を意味する
以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。
ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか？
Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問…
インフォデミック: 「誤情報」を正すメディアの努力が逆効果を生む可能性
パンデミックが世界で猛威を振るう中、政治家や医療専門家、疫学者たちは、平坦化曲線、コンタクトトレース、R0、成長因子といったコロナウイルスの対策に関する知識の共有に寄与しました。同時に、私たちは「インフォデミック」、つまり、真実と誤情報を切り離すことが…
偽アカウントが操作するソーシャルでの視聴コンテンツ、その対応策は?
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのClarkson Universityでコンピューターサイエンスを専門とするJeanna Matthews教授による記事「How fake accounts constantly manipulate what you see on social media – and what you can do aboutit」をCreative …
ジャーナリストはニュースと社説は別物だと考えるが、読者には区別がつかない
ニューヨークタイムズのオピニオン編集長ジェームズ・ベネット氏は最近、トム・コットン米上院議員が寄稿した抗議活動に対し米軍による鎮圧を呼びかけるエッセイを同紙に掲載したことを受けて辞任しました。
デジタルに移行するローカルメディア、しかし苦戦は必至・・・貧しいコミュニティほど打撃
News Corp Australia社は112の郊外および地方紙（オーストラリアの地方紙の約5分の1）の印刷終了を発表した。そのうち36紙が廃刊され、76紙がデジタル移行されます。
メディア企業はSNS上でのユーザーのコメントに対して責任を問われるようになる?
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのUniversity of Western Australiaで法学を専門とするMichael Douglas教授による記事「Media companies can now be held responsible for your dodgy comments on socialmedia」をCreative Commonsのライセンスお…
警察やFBIと良好な関係を築いてきたメディア業界、Black Lives Matterで変化の兆し
最近のインタビューでミネソタ州司法長官キース・エリソン氏は、警察官に対して訴訟を起こすことがなぜ難しいのか尋ねられました。それに対しエリソン氏は次のように回答しました。「今までの人生で見たことのある警察の番組を思い浮かべてください。番組には、この人た…
英BBCが新局長を指名、反BBCの動きも激しい中で公共放送局の難しい舵取り
BBCの新局長としてティム・デイビー氏が、トニー・ホール氏の後任に任命されたことは驚くことではありません。BBCスタジオの最高経営責任者であったデイビー氏は、グローバルな競争が激化する中、BBCの幹部の1人として信頼され、また彼の知見や手腕をBBCに還元できるか…
