公共放送

・NHK次期会長に内部出身の井上樹彦氏が決定、18年ぶりの内部昇格
・コンテンツ強化、ネット展開、受信料収入の下げ止まりを重点課題に掲げる
・「正確で公正な報道」を堅持し、政治からの独立性を維持する姿勢を表明

・トランプ政権が米政府系メディアの資金を打ち切り
・報道の自由に対する懸念が国内外で広がる
・民主主義の価値が毀損される可能性が指摘される

オーストラリアABCは、公共放送をリニアテレビ放送からデジタルファーストのメディア組織へと変革するための抜本的な改革の一環として、8つの州にまたがる19時の日曜ニュース放送を廃止します。120人の雇用を削減する一環で、政治編集者のアンドリュー・プロビン氏の解…

日本公共放送（NHK）は、2023年度までの経営計画の修正案をまとめ、視聴者への還元策として2023年10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げする方針を打ち出しました。受信料がほとんどを占める事業収入は、ピークの2019年度7,384億円から2023年度には6,880…

バラエティ誌によると、フランスの国民議会は7月25日、フランスの公共放送局の年間予算の85％近くを賄っているテレビライセンス料を廃止する政府法案を承認したと報じました。対象となる放送局は、フランステレビジョン、フランス24、アルテ、ラジオ・フランスなどです…