YouTubeは17日、グーグルが展開する次世代のジャーナリズムを支援するGoogle News Initiativeに支援されたビデオジャーナリズムに関する87社のプロジェクトがスタートしたと明らかにしました。この取り組みには世界23カ国のメディア企業が参加しており、日本からはテレビ朝日とテレビ東京が参加しているとされています。

オンラインでも動画は報道にとって重要なフォーマットと考えられますが、その制作や、収益化には課題もあります。これらのプロジェクトはグーグルからの総額2500万ドルの資金援助の下、意欲的なフォーマットに挑戦すると共に、新しいビジネスモデルや健全なエコシステムの確立を目指すものでもあります。

英国の「エコノミスト」は動画の制作能力を拡大し、毎週のトレンドトピックに関するより詳細に伝えるシリーズを開始します。インドネシアの「Narasi TV」は市民ジャーナリストに動画でのストーリーテリングを教育するワークショップを開催するほか、大統領選挙に向けた調査報道チームを結成します。タイの「Thairath」はフリーランスのジャーナリストのための権利管理ツールを開発します。

テレビ朝日やテレビ東京の取り組みの詳細は不明ですが、YouTube上の取り組みに限定されるものではなく、ビデオジャーナリズム全般を進化させる取り組みについても資金援助がなされるようです。YouTubeでは今後数ヶ月間で、これらのプロジェクトでの成果について共有していくとしています。

YouTubeのジャーナリズムへの取り組み

YouTubeがあらゆる世代のユーザーが集うプラットフォームとなっていることから、同社はYouTube上でのニュース提供に力を入れるようになっています。以下は一例です。

特定のニュースに関する動画が作成されるまでにはタイムラグがあるため、一時的に通常のニュース記事へのリンクも設置する。

トップページに、ニュース動画を掲載する場所を設ける(日本でも提供済み)。

テレビ版のYouTubeではローカルニュースを表示する場所を設ける(米国からスタート)。

検索結果や動画詳細ページに、Wikipediaやブリタニカ百科事典など複数のソースからの情報を追加する。