有限責任監査法人トーマツが広告やメディア投資の企業実態を把握するため「広告取引に関する広告主実態調査」について結果を発表しました。

調査は上場している105社が対象とされ、半数以上の企業はデジタル広告について重要性を感じている一方でデジタル広告の不正に対しての知識や取り組みが不十分であることがわかりました。

同時に調査対象となった企業が広告戦略で重要視することは「ブランド価値の向上」、「売上拡大」などが上位にあげられ、デジタル広告に対する印象では「若年層獲得の効果が高い」、「費用対効果を測定しやすい」などの回答割合が高くなっています。

デジタル広告には好印象だけではなく「媒体としての信頼性に疑問がある」、「メニューが複雑で理解しづらい」という不安要素を回答する企業も2割ずつ存在しています。

デジタル広告不正においても懸念されているいますが「内容まで知っている」、「内容は知らないが見た・聞いたことはある」と回答した企業割合が合わせて78.1%と認知度の高さは感じられます。

デジタル広告不正の認知度は高いことが判明しても企業ごとの取り組みでは「ガイドライン、社内規定・ルールはない」、「わからない」、「無回答」と回答した企業の割合を合わせると半数を超える結果。

広告の不正ではアドフラウドが昨今増えてきており、サイト訪問者を広告が敷き詰められたサイトに誘導し広告閲覧とカウントさせ広告費を搾取するなど様々な手法で広告費をだまし取る手口が問題視されています。

不正な広告は広告としての効果は一切ないため、デジタル広告の打ち出しを考えている企業はガイドラインや規定、知識の習得が早急に求められます。