日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)は、PR業界の最新の潮流を探るとともにPR業全体の売上規模を推計することを目的に、通算7回目となる「PR業実態調査」を実施し、その結果を発表しました。

PR業全体の2018年度売上高は推計で約1,290億円となり、前回調査(調査実施2017年、対象期2016年度)の約1,016億円を大きく上回る結果となりました。前回に比べ約273億円、約27ポイント伸びており、PR市場が拡大傾向にあることが伺えます。

調査は隔年で実施しており、調査対象は202社。71社から回答が得られ、有効回収率は35.1%(前回調査37.3%)でした。調査実施時期は、2019年1月~2月です。

売上は前回に比べてやや慎重な見通し

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売上が増加傾向にあると回答した人は59%で過半数を上回る一方で、前回は64%であったのに比べてやや慎重な見通しともいえます。また、景況感についても、34%(前回41%)とこちらも前回よりも5ポイント以上下回る結果となりました。

さらに、今後の見通しについては「現在より悪くなる」が14%(前回7%)で前回の倍のポイントとなりました。

広報・PR業務での取り扱い分野はパブリシティ企画が最多

取り扱い業務についてのアンケートでは、「パブリシティ企画・実施」が83%で最多となりました。続いて「マスコミ対応」、「リテナーでのPRコンサルティング業務」「記者発表会/PRイベントの企画・運営」「モニター・クリッピング作業」です。

前回からの伸びが目立つ業務としては「インフルエンサーを活用したソーシャルメディアコミュニケーション」が前回の53%から66%と10ポイント以上伸ばしています。

それ以外で上位を占めたのは、オウンドメディアの活用、動画の制作・プロモーションなどで、ネットメディアを駆使した広報・PR活動が活発化していることを裏付ける結果となりました。