ONE MEDIAが総額4.2億円のを調達・・・クリエイターネットワーク事業を開始

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ブルームバーグ、Twitterから始まった「QuickTake」を24時間放送に

ブルームバーグ・メディアは、Twitterなどのソーシャルプラットフォームで配信している番組「QuickTake」を11月9日にリニューアルし、コネクテッドTVなどでの配信も行う24時間のストリーミングサービスとして位置づけるとハリウッド・レポーターが伝えています。

「抵抗する」か、デジタル税を受け入れるか、元ACCC議長のアラン・フェルス氏がGoogleとFacebookに警告

最近Googleを使っていて、「オーストラリアのGoogle検索が脅かされています」という黄色の警告が表示されたことはありませんか?

米裁判所、WeChatの禁止命令に差し止め措置…「安全保障の必要以上に言論の自由を制限する」と指摘

米商務省は、トランプ大統領の大統領令に基づき、20日よりWeChatのアプリストアでの新規ダウンロードや決済機能の停止することを命じていましたが、カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所は、非営利団体U.S. WECHAT USERS ALLIANCEによって提起されていた差し止め要求を認めました。これによって、アプリストアでの配信や決済機能の停止が強制される事は現段階では無くなりました。 ローレル・ビーラー連邦判事は判決で「大統領令は憲法の修正第一条に抵触する重大な疑念があり、原告の利益を著しく損ねる」と指摘。「コミュニケーションの代替手段が乏しく、安全保障における政府の重要な利益を擁護するために必要以上に言論の自由を制約するものになっている」としました。また、米国ユーザーのユーザビリティを劇的に低下させたり、潜在的に利用を不可能にする可能性のある、米国企業との取引禁止も差し止めました。 トランプ政権は中国テンセント・ホールディングスが提供するチャットアプリ「WeChat」が米国民のデータを収拾し、中国共産党の利益のために行動しているとしてTikTokと並んで、利用禁止の措置を取ってきました。 ビーラー判事は「確かに政府の安全保障に対する取り組みは非常に重要で、中国の活動が安全保障上の重大な懸念を引き起こしているのは明らかです。しかし、WeChatを米国民に禁止する事がこれらの懸念に対処するという証拠はほとんどありません」と指摘しました。 判決文はこちらから閲覧できます。

「潜在ターゲットは1億人」ニューヨーク・タイムズの新CEOメレディス・コピット・レビアン氏が語る大戦略、ポッドキャスト、プラットフォームとの関係

ニューヨーク・タイムズ・カンパニーの新CEOに就任したばかりのメレディス・コピット・レビアン氏が、ゴールドマン・サックスのメディア・カンファレンスに登壇して、同社のこれからの戦略や、プラットフォームとの関係、ポッドキャストの成長など気になるトピックについて話しています。 ユーザーと直接的な関係を結ぶのが大戦略 「最も重要な戦略は、何百万もの人々にタイムズのジャーナリズムにもっと多くの時間を費やしてもらう事だと思います。それは、多くの新しい人々をブランドに引き入れ、ブランドとの直接的な関係を持ってもらうことです。既にブランドとの関係を持っている人には、タイムズが彼らの生活の中のより多くの部分で関係性を持つ方法を見つけてもらう事です」とレビアン氏はニューヨーク・タイムズが目指すべき方向性について示しました。 「一方で私達は既に世界クラスのジャーナリズムを提供しているわけで、ここと数百万人が直接的な関係を持ち、もっと時間を費やしてくれるという理想とのギャップを埋めるためには、私達は世界クラスのデジタル製品にならなくてはなりません。また、タイムズが世界クラスの人材を引きつける場所になるだけでなく、彼らがキャリアの中で最高の仕事をできる場所にするために焦点を当てるつもりです」 プラットフォームとの関係は? 講演の中で同氏は何度も最も重要なのはユーザーとの直接的な関係を構築する事だと述べています。その点で、タイムズへの入り口となるGoogleやFacebookとの関係は重要としながらも、プラットフォームとの取り組みは最終的にはユーザーと直接的な関係を結べるかが鍵になるとしました。

ワンメディア株式会社はLINE Ventures株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社の各社が運営するファンド及び、株式会社セプテーニ・ホールディングスを引受先とした総額4.2億年の第三者割当増資を実施しました。

さらに、動画クリエイターがデジタルスクリーンで活躍することができ、評価される仕組みづくりに特化したクリエイターネットワーク事業を開始することを発表しました。

資金調達およびクリエイターネットワーク事業立ち上げの背景

新たに調達した資金はクリエイターネットワーク事業へ投資。背景には、2014年から分散型メディアを運営する中で得た気づきがあるといいます。

ONE MEDIAアカウントからの情報発信(分散型メディア)では、 細分化された視聴者の興味を満たしきれない

②若者のための動画を作り続けるには、 制作側は万全な制作環境に加え、 インプット・アウトプットを常に更新していくことで新しい動画表現を提供し続けることができる

この2つの気づきをどのように事業へ反映させるかを考え、分散型メディアやブランデッドコンテンツ機能を大きくするのではなく、多種多様なクリエイターと協力し解決が可能であると至りました。

映画や広告、テレビなど様々な業界のバックグラウンドを持つクリエイターをネットワークし、SVODや各種SNS、OOHをはじめとするメディアでクリエイター自信の作品を配信できる機会を創出。さらに、動画業界に新たなエコシステムを形成することも目指します。

ONE BY ONEプロジェクトについて

ワンメディアは、資金調達後に開始するクリエイターネットワーク事業の第一弾として「ONE BY ONE」プロジェクトをスタートさせます。

映画監督やTVディレクター、CMプランナーなどのクリエイターをネットワークし、企画から制作・配信までを総合的にプロデュースするプロジェクトで 参加クリエイターは、ONE MEDIAの制作チームの一員として制作に携わり、各SNS・山手線まど上チャンネル・駅ナカOOH・VISIONをはじめとするONE MEDIAが用意した国内外の様々なデジタルスクリーンへ自身の動画を配信することができます。

ONE BY ONEプロジェクトは2020年5月までにクリエイター登録1000人を目指します。2019年6月からはLINE NEWS内「VISION」にて次の動画が配信されています。

ワンメディア 代表取締役 明石ガクトからのコメント

ワンメディア株式会社代表取締役 明石ガクトは下記のようにコメントを述べています。

「クリエイターが新しい時代にチャレンジするための、 プラットフォームを誰かがつくらなければいけない。 最初のキーワードは、 クリエイターとキャストのコラボレーションだ。

個と個が掛け合わさり、 エンパワメントされる。 
「ONE BY ONE」プロジェクト。 
1と1の掛け算を、 1で終わらせないためにONE MEDIAは存在している。 

あの日、 クリエイターとして生きていくことを諦めた僕が一番欲しかったものを、 14年の時を超えて届けよう。 
”For Creators”を合言葉に、 ONE MEDIAはチャプター2を開始する。」

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ブルームバーグ、Twitterから始まった「QuickTake」を24時間放送に

ブルームバーグ・メディアは、Twitterなどのソーシャルプラットフォームで配信している番組「QuickTake」を11月9日にリニューアルし、コネクテッドTVなどでの配信も行う24時間のストリーミングサービスとして位置づけるとハリウッド・レポーターが伝えています。

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米裁判所、WeChatの禁止命令に差し止め措置…「安全保障の必要以上に言論の自由を制限する」と指摘

米商務省は、トランプ大統領の大統領令に基づき、20日よりWeChatのアプリストアでの新規ダウンロードや決済機能の停止することを命じていましたが、カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所は、非営利団体U.S. WECHAT USERS ALLIANCEによって提起されていた差し止め要求を認めました。これによって、アプリストアでの配信や決済機能の停止が強制される事は現段階では無くなりました。 ローレル・ビーラー連邦判事は判決で「大統領令は憲法の修正第一条に抵触する重大な疑念があり、原告の利益を著しく損ねる」と指摘。「コミュニケーションの代替手段が乏しく、安全保障における政府の重要な利益を擁護するために必要以上に言論の自由を制約するものになっている」としました。また、米国ユーザーのユーザビリティを劇的に低下させたり、潜在的に利用を不可能にする可能性のある、米国企業との取引禁止も差し止めました。 トランプ政権は中国テンセント・ホールディングスが提供するチャットアプリ「WeChat」が米国民のデータを収拾し、中国共産党の利益のために行動しているとしてTikTokと並んで、利用禁止の措置を取ってきました。 ビーラー判事は「確かに政府の安全保障に対する取り組みは非常に重要で、中国の活動が安全保障上の重大な懸念を引き起こしているのは明らかです。しかし、WeChatを米国民に禁止する事がこれらの懸念に対処するという証拠はほとんどありません」と指摘しました。 判決文はこちらから閲覧できます。

「潜在ターゲットは1億人」ニューヨーク・タイムズの新CEOメレディス・コピット・レビアン氏が語る大戦略、ポッドキャスト、プラットフォームとの関係

ニューヨーク・タイムズ・カンパニーの新CEOに就任したばかりのメレディス・コピット・レビアン氏が、ゴールドマン・サックスのメディア・カンファレンスに登壇して、同社のこれからの戦略や、プラットフォームとの関係、ポッドキャストの成長など気になるトピックについて話しています。 ユーザーと直接的な関係を結ぶのが大戦略 「最も重要な戦略は、何百万もの人々にタイムズのジャーナリズムにもっと多くの時間を費やしてもらう事だと思います。それは、多くの新しい人々をブランドに引き入れ、ブランドとの直接的な関係を持ってもらうことです。既にブランドとの関係を持っている人には、タイムズが彼らの生活の中のより多くの部分で関係性を持つ方法を見つけてもらう事です」とレビアン氏はニューヨーク・タイムズが目指すべき方向性について示しました。 「一方で私達は既に世界クラスのジャーナリズムを提供しているわけで、ここと数百万人が直接的な関係を持ち、もっと時間を費やしてくれるという理想とのギャップを埋めるためには、私達は世界クラスのデジタル製品にならなくてはなりません。また、タイムズが世界クラスの人材を引きつける場所になるだけでなく、彼らがキャリアの中で最高の仕事をできる場所にするために焦点を当てるつもりです」 プラットフォームとの関係は? 講演の中で同氏は何度も最も重要なのはユーザーとの直接的な関係を構築する事だと述べています。その点で、タイムズへの入り口となるGoogleやFacebookとの関係は重要としながらも、プラットフォームとの取り組みは最終的にはユーザーと直接的な関係を結べるかが鍵になるとしました。

朝日新聞社、「DANRO」を創刊編集長・亀松太郎氏のコルトネットに譲渡

朝日新聞社が、10月1日付でWebメディア「DANRO」(ダンロ)を、創刊編集長だった亀松太郎氏が代表を務めるコルトネットに譲渡することとなりました。10月1日から、ドメインも変更となり、これまでの「danro.asahi.com」から「danro.bar」へと変わり、SNSのアカウントも、Twitter:@danro_bar、Instagram:@danro_bar、Facebook:@DANRObase に変更されます。 独立したジャーナリストが、メディア企業から媒体運営を引き継ぐというのは日本では珍しい形。編集者によるメディアバイアウトの先行事例として注目されます。 DANROは、「ひとりを楽しむ」をコンセプトに2018年5月にオープンしたWebメディアです。「独身の結婚観」「ひとり飯」「ソロキャンプ」「ひとり旅」といったテーマの下、「ひとり」を肯定的に捉える社会の実現を目指し、さまざまなコンテンツを配信してきました。公開した記事の本数は、すでに1300本を超えています。 朝日新聞社が2018年3月から、バーティカル(専門特化型)メディア共通プラットフォーム「ポトフ」で展開してきたメディアのひとつとして運営されてきましたが、2020年3月末に更新を停止。9月末にサイトを閉鎖することが予定されていました。 コルトネットの亀松太郎代表は、企画段階から参加していたDANROの創刊時の編集長です。サイト閉鎖を知った後、DANROが培ってきた役割やコミュニティ継続などを願って朝日新聞社に譲渡を申し入れ、運営を引き継ぐことになったとのことです。 コルトネットによる新生DANROは、これまでのDANROの雰囲気をできるだけ踏襲しつつ、独自のサーバー、独自のCMS、独自のデザインにより運営されます。

TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す

トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。 CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。 報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。 TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。 さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。

お知らせ

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由