株式会社イードと、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC)が戦略的業務提携について合意したことを発表しました。

せとうちDMOは、地方創生支援事業の拡大を目的として、瀬戸内地域の7件よって運営されています。

提携の第一弾は、イードグループで地方創生事業を展開するネイティブ株式会社にSBCが資本参加です。イードは、SBCに保有するネイティブの株式を譲渡しますが、一部株式を保有して協業を継続します。

イードはこれまでにも、ネイティブの連結子会社化を皮切りに、2018年には訪日外国人向け観光情報サイト「SeeingJapan」を取得、ふるさと納税情報を取り扱うメディア「ふるさと納税の達人」の立ち上げなど、地方創生を支援する事業に積極的な投資を行ってきました。

今後は、戦略的業務提携により、イード、SBC、ネイティブの3社は「訪日観光客向けの情報発信」「ふるさと納税のマーケティング支援」「地域産品のEC支援」「地域のモビリティサービスの構築支援」に取り組み、多方面での協業を積極的に推進していきます。提携後は次のような課題に取り組んでいきます。

訪日観光客向けの情報発信
日本を訪れることを検討している観光客に対し、イードが運営する訪日外国人向けの観光情報サイト「SeeingJapan」を活用して瀬戸内の魅力を発信します。

ふるさと納税のマーケティング支援
ネイティブが展開するふるさと納税の運用事業では、瀬戸内地域の自治体のふるさと納税の拡大を目指します。ふるさと納税の拡大には、ふるさと納税の情報サイト「ふるさと納税の達人」のユーザーやデータを活用。マーケティングを行います。

地域産品のEC支援
イードが展開するECプラットフォームや、2019年7月にグループ化したネットショップ総研によるコンサルティングを提供し、せとうちDMOが運営するECサイト「島と暮らす」などの地域産品のECを通じた販売支援を行います。

地域のモビリティサービスの構築支援
「iid 5G Mobility」として支援しているMaaS(Mobility as a Service)領域など、イードがこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かして支援を行っていきます。

※Media Innovationは株式会社イードによって運営されています。