ヤフーとLINEの経営統合を後押ししたのは、GAFAと呼ばれる米国のテックジャイアントであり、BATと呼ばれる中国のテックジャイアントでした。これらとは異なる「日本、アジア発の第三極を作りたい」という言葉は記者会見中、何度も繰り返されました。

ヤフーの川邊社長は「GAFAの最大の強みは、ユーザーに支持されるプロダクトを作れることです。ただし、それはグローバル基準のプロダクトです。どうしても日本に最適化されたサービスは作ってくれない。そこで、日本の課題にフォーカスした国産のサービスをきちんと展開できるプレイヤーが必要です」とコメント。一方のLINEの出澤社長は「インターネットサービスは集約されやすく、気付いた時には身動きができなくなっている」といち早く取り組む理由を補足しました。

また、他のプレイヤーにも連携を呼びかけるのか? という質問に対しては「様々な連携を呼びかけていきたいと思っています。ALL JAPANとして、非IT企業とも協力をしていきたいです」(川邊氏)としました。

また日本発でのGAFA、BATとの対抗軸という点で会見でも強調されたのは、プライバシー保護とサイバーセキュリティ強化です。彼らのデータ利用について世界的に懸念が高まる中で、両社は「お客様のサービス利用を通じて生まれたデータは、お客様のもの」と明確にし、日本の法令に基づいて適切にデータを運用することを約束しました。