LINE、中小企業・店舗での広告運用が可能になるセルフサーブ機能の提供開始

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」と「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」で、セルフサーブ機能の提供を開始しました。 「LINE Ads Platform」では2016年から「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」「…

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LINE、中小企業・店舗での広告運用が可能になるセルフサーブ機能の提供開始

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」と「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」で、セルフサーブ機能の提供を開始しました。

「LINE Ads Platform」では2016年から「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」、トークリスト最上部の「スマートチャンネル」上で広告配信を行っており、運用開始以降、8,000を超えるサービス・ブランドに利用されています。

「LINE Ads Platform」は、月間利用者数8,200万人の「LINE」アプリ内の様々な配信面を通じた大規模リーチと、LINEが持つユーザーデータを活用した高精度なターゲティング配信が可能な広告配信プラットフォームとして多くのサービス・ブランドからの出稿数を伸ばしています。

一方、これまで「LINE Ads Platform」で広告配信を行うためには、代理店を介して広告配信のためのアカウント開設や複雑な各種手続きを行う必要があり、広告運用に慣れていない中小企業や店舗での利用におけるハードルとなっていましたが、今回、中小企業・店舗での広告運用のサポートを強化するため、誰でも簡単に広告配信が可能なセルフサーブ機能の提供を開始しました。複雑な手続きを行うことなくオンライン上でアカウント開設から支払いまでワンストップで行えるため、誰でも気軽に広告運用を始めることができます。この機能で「LINE Ads Platform」で提供している主な配信機能が利用できることから、LINEユーザーの年齢・性別・地域・興味関心などのみなし属性やWebサイト上の閲覧履歴などを自由に組み合わせて配信設定を行い、よりアクション確度の高いユーザーに広告を配信することができます。

セルフサーブ機能の活用で、企業や店舗の担当者が必要なタイミングで決めた予算で広告配信ができるようになり、ブランド・商品認知や自社サイトへの集客、キャンペーン訴求といった多様なニーズに応じた広告運用を実現することができるとしています。

《Nakashima Takeharu》

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Nakashima Takeharu

「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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