CCI、ローカルメディア支援の第1弾として地方新聞社のDX推進サポート開始

会員限定記事

日本上陸から5ヶ月、「Quartz Japan」が目指すニュースレターによるサブスクリプションの現状と今後

いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

パンデミック宣言後、欧州ではサブスクの週間契約者数が約3倍に

サブスクリプションやDMPなど、メディア収益支援プラットフォーム大手の米Pianoが、「COVID-19」が引き起こしたパンデミック後のニュースサイトのコンテンツの消費・契約動向について発表しました。 2020年1月1日から、2020年3月21日までの期間について、計510サイトのオーディエンストラフィックと、295サイトのサブスクリプション獲得データをデータから分析したもの。WHOがパンデミック宣言を行う前と以降で、メディアを取り巻く環境が大きく変わったことを示しています。 Pianoによると、欧州のニュースサイトの21日までの1週間の新規サブスクリプション契約数はWHOがパンデミック宣言をした前の週と比べて199%増加。特に、欧州新聞社の新規購読者数は267%増加したといいます。 多くのサイトがCOVID-19の報道をペイウォールの外に出している米国でも63%増加しています。Pianoは、米国の動きは欧州に追随していく可能性があると、今後の急増する可能性についても言及しています。ちなみに先々週の欧州の週間サブスクリプション契約数増加率は84.5%でした。 PVの増加も顕著でした。15日から21日までの1週間ののPVはそれまでの週平均より73%増加、ユニークビジター数は週ベースで62%増加しました。欧州に限定すると、PVは111%増加しています。  ただし、PV増加の多くは、サイト訪問者1人あたりのコンテンツ消費量の増加によるもので、 ユニークユーザー数は34%増に留まりました。

クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォーム・Patreon、新型コロナウイスルの影響でユーザー数が増加

クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォームを提供するPatreonは、新型コロナウイスル(COVID-19)の感染拡大が始まって以来のPatreonの状況を、データとともに発表しました。 パトロンが急増、クリエイターを支援 世界中でサービスを提供しているPatreonですが、 2020年3月の最初の3週間だけで3万人以上のクリエイターが新規に登録をし、通常よりも速いペースでファンを獲得しているといいます。 イギリス、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イタリアでの新規ユーザーの平均成長率は前月比36.2%となっており、より多くのファンがクリエイターを支援していることが見て取れます。 また、過去1週間で前代未聞のファンがクリエイターの支援を始めており、 Patreon上のクリエイターの利益拡大をもたらしました。

新型コロナウイルスで広告はリーマンショック以上の落ち込みか、米業界団体が報告

米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)は、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響について、バイサイド(広告買い付け側)の関係者を対象に実施したアンケートの結果を発表しました。 約400名の回答者によるアンケート調査では、メディアバイヤー、プランナー、ブランドの74%が、新型コロナウイルスは2018年のリーマン・ショックに端を発した金融危機以上に広告市場に影響を与えると回答しました。 既に42%の回答者が新型コロナウイルスによって戦略を変更したと述べ、23%はまだ検討中だとしました。 約1/4の回答者が上期(1~6月)の残りの期間の広告費を全て一時停止し、46%が広告費の調整を行ったと回答しました。また、73%のバイヤーは前払いの計画に影響を与え、当初の計画と比べて20%減少すると予測しました。 直近では、デジタル広告は33%減少し、従来型のメディアは39%減少しました。カテゴリ別に見ても、非常に大きな影響がある事が分かります。特にデジタル/従来型を問わずOOHや、デジタルのディスプレイ広告、テレビ、ラジオ、出版などは40%を超える減少があったとのこと(いずれも3-4月)。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下:CCI)は、Local Media Consortiumプロジェクト※1(以下LMC)において、地方新聞社のデジタルトランスフォーメーション推進サポートを開始します。

昨今、様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)への早急な対応が必要になっています。LMCプロジェクトでは、地方ローカルメディアのデジタルビジネス拡大を目指し、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを行います。

その第一弾として、良質なコンテンツを発信する地方新聞社に対し、デジタルでのユーザー体験を向上させるため、Googleが推進するAccelerated Mobile Pages(AMP)およびCMSの導入サポートを実施します。

また、この活動に関連して、Googleよりゲストスピーカーを迎え、Googleソリューションを活用した地方新聞社向けデジタルビジネス推進セミナーを1月下旬に全国4か所(仙台・東京・神戸・福岡)で開催します。

※1 LMCプロジェクトとは

地方ローカルメディアのデジタルビジネス拡大を目指し、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを通じて、デジタル全般の取り組みを推進するために、CCIと電通が共同で立ち上げたプロジェクトです。

(図)LMCプロジェクト
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最新ニュース

「メディアの現状と未来」イークラウド代表、元VCの波多江氏にきく

メディア事業だけでなく、あらゆる事業を行う上で必要なのが投資視点。 サイバーエージェント・ベンチャーズ、XTech Venturesのパートナーとして投資実行を担当してきた波多江直彦氏は、2019年12月にXTechグループの一社として設立された株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の代表に就任しました。波多江氏に「メディアの現状と未来」についてインタビューしました。 波多江直彦 (はたえ なおひこ)慶應義塾大学法学部卒業後、サイバーエージェントに入社。広告代理部門、スマホメディア、オークション事業立ち上げ、子会社役員等を経て、サイバーエージェント・ベンチャーズで投資事業に従事。その後XTech Venturesにおいてパートナーとして、VR・SaaS・モビリティ・HRTech・シェアリングエコノミー・サブスクリプションサービス等への投資実行を担当。2018年7月にイークラウド株式会社を創業、2019年12月代表取締役就任。 ―――投資するうえで見てきたポイントはありますか?

オプト、企業のデジタルシフトを推進する「LINE Innovation Center」を設立…LINE社との協業関係を強化

株式会社オプトは、LINE株式会社との協業関係を一層強化し、企業のデジタルシフトを推進するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center(ラインイノベーションセンター)」を新設しました。 これまでオプトでは。LINEのAPIを活用し、企業のニーズに合わせたサービス開発を行ってきました。今回はその動きを強化するため、開発パートナーの枠を超え「顧客の事業創造」までを企画、設計、開発するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center」をオプト内に設立しました。 センター長は同社執行役員の石原靖士氏、副センター長は同社LINE戦略部部長の早田翼氏が就任。これまで別組織として運営していた「LINE広告の運用」部門と、「LINE公式アカウントの運用支援」の担当部門を集約し、意思決定を早めます。また、社外から事業開発に長けた專門人材を招聘するとしています。

学研プラスが「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など雑誌事業を会社分割し日本創発と合弁化

株式会社学研プラスはメディアビジネス部が営むメディア事業を会社分割(新設分割)し、その権利義務を分割により設立する株式会社ワン・パブリックに承継することを決議しました。なお、会社分割は2020年7月1日になります。 会社分割の背景 学研プラスのメディアビジネス部は、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しています。 しかし、そのような紙の雑誌市場が縮小する一方でデジタル技術の進化で情報流通の変革が起こっています。学研プラスでは、マーケットにあわせて雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という2つのアクションがどうあるべきかという観点から雑誌改革を進めてきました。 また、アウトプットのスタイルを雑誌に限らず、出版物や電子書籍、Webメディア、SNS、イベントなど読者(ユーザー)にとって最適な形にアレンジし、読者がワクワクするようなコンテンツをタイムリーに届けるが新しい時代のメディア出版と学研プラスは考えています。 そのための継続的投資と技術支援が必要であり、パートナーとの提携も視野に検討を進めた結果、日本創発グループとの間で合弁事業として事業推進を決定しました。ワン・パブリッシングの株主は学研プラスと日本創発が49.5%ずつ、その他が1%となります。

日本上陸から5ヶ月、「Quartz Japan」が目指すニュースレターによるサブスクリプションの現状と今後

いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

Atlas Associates、イスラエルのモバイル動画広告ネットワーク「Appalgo」の日本展開を開始

イスラエル発のグローバル企業Appalgo社は、Atlas Associates 株式会社(以下:Atlas Associates)との独占契約のもと、モバイル動画ネットワーク「Appalgo(アパルゴ)」の日本展開を開始することを発表しました。 Appalgo社は、世界中の大手企業をクライアントに持つ、モバイルに特化したイスラエルのアドテク企業であり、特にアプリインストール広告、Eコマース広告、ゲーム広告に強みを持ちます。 「Appalgo」のサービスによって、Tik Tok、Google、Facebook等への効果的な動画広告の配信が可能になります。サービスの日本国内の販売・展開に関しては、広告代理店経由でのみ販売され、サービスの運用はすべてイスラエル側で行われます。

パンデミック宣言後、欧州ではサブスクの週間契約者数が約3倍に

サブスクリプションやDMPなど、メディア収益支援プラットフォーム大手の米Pianoが、「COVID-19」が引き起こしたパンデミック後のニュースサイトのコンテンツの消費・契約動向について発表しました。 2020年1月1日から、2020年3月21日までの期間について、計510サイトのオーディエンストラフィックと、295サイトのサブスクリプション獲得データをデータから分析したもの。WHOがパンデミック宣言を行う前と以降で、メディアを取り巻く環境が大きく変わったことを示しています。 Pianoによると、欧州のニュースサイトの21日までの1週間の新規サブスクリプション契約数はWHOがパンデミック宣言をした前の週と比べて199%増加。特に、欧州新聞社の新規購読者数は267%増加したといいます。 多くのサイトがCOVID-19の報道をペイウォールの外に出している米国でも63%増加しています。Pianoは、米国の動きは欧州に追随していく可能性があると、今後の急増する可能性についても言及しています。ちなみに先々週の欧州の週間サブスクリプション契約数増加率は84.5%でした。 PVの増加も顕著でした。15日から21日までの1週間ののPVはそれまでの週平均より73%増加、ユニークビジター数は週ベースで62%増加しました。欧州に限定すると、PVは111%増加しています。  ただし、PV増加の多くは、サイト訪問者1人あたりのコンテンツ消費量の増加によるもので、 ユニークユーザー数は34%増に留まりました。

お知らせ

会員限定オンラインセミナー「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」を3/31(火)に開催します

未来のメディアを考える人のためのメディア「Media Innvoation」では毎月イベントを開催してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン(Zoom)を使ったオンラインイベントの形で開催させていただきます。 テーマは「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」と題して、現在のところ5名の登壇者にお集まりいただき、新型コロナウイルスによってメディアの活動はどうなったのか、どういった影響が見られるか、各社がどんな対応を行ったのか、消費者行動の変化によって今後のメディアはどうなっていくのか、議論していきたいと思います。 また、今月の特集も同様のテーマで公開予定です。お楽しみに! ■開催概要 ・日時 2020年3月31日(火)...

【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート

世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集では「コロナウイルスが加速させるメディアの働き方改革」を公開予定で、こちらのアンケート結果も活用させていただければと考えております。締め切りは23日(月)です。匿名で回答可能です。

【ご案内】会員制のMedia Innovation Guildをオープンしました

Media Innovation(MI)では2019年1月から、デジタルメディアを中心にメディア業界に携わる方に向けた情報発信を行ってきました。 日々のニュース記事や、毎月一回の特集企画だけでなく、オフラインイベントも2019年には14回開催し、のべ900名以上の方に参加いただきました。Slackでのオンラインサロンも展開中です。 MIではこれらの取り組みを加速させるために、会員制の Media Innovation Guild をオープン。無料会員、ライト会員(月額980円)、プレミアム会員(月額4000円)の4つのプランを用意し、オンライン/オフラインで一緒にメディアの未来を考える仲間として盛り上げていければと思っています。得られた収益はより独自コンテンツに投資してまいります。 コロナウイルスの影響もあり、2月は3件のイベントをキャンセルするという苦渋の選択をすることになりましたが、3月以降はオンラインイベントという形で再開する予定です。是非ともMedia Innovation Guildへのご参加をご検討ください。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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『After GAFA』著者 小林弘人氏が語る、「編集者としてのキャリアと起業、そして “GAFA後” の日本」

2月末にKADOKAWAから発行された『After GAFA 分散化する世界の未来地図』は、GAFAが推し進めてきた情報の専有と、その反動がもたらしたアンチGAFAの潮流を、インターネット・ギークたちの底流にある分散化・民主化という文化・思想的な側面を交えて描いた力作です。 今回、同書の著者である小林弘人氏にインタビューを実施。編集者としてキャリアをスタートし、インフォバーンやメディアジーンの 起業、そしてインキュベーターへと活動の場を広げてきたこれまでの歩みを振り返っていただくとともに、本書のモチーフである“GAFA後の世界”を考えるに至った経緯とその問題意識について、お話しを伺いました。 https://media-innovation.jp/2020/03/05/bookreview-after-gafa/ 編集スキルは起業に通ず

グーグル、「Google Podcasts」のiOSアプリを提供開始・・・日本でも音声コンテンツの普及に期待がかかる

グーグルが、「Google Podcasts」のアプリをはじめてiOSで配信開始しました。日本でもApp Storeで無料でダウンロードできるようになっています。ウェブ版もリッチになり検索機能などが提供開始されています。 グーグルは昨年から検索結果画面にポッドキャストのコンテンツを掲載し始め、昨秋から日本国内向けの検索結果でも「キーワード+ポッドキャスト」のような検索で一部掲載が確認されていました。 この画像は英語版だが、日本語化されたアプリが提供されている 「Google Podcasts」のアプリは「ホーム」「探す」「アクティビティ」という3つのタブで構成されていて、日本を含む世界で配信されているポッドキャストを探す視聴することができます。Googleアカウントを通じて視聴履歴や再生箇所が同期されるため、検索結果で見つけた好みの作品を、アプリで続きから聴くというような使い方もできます。 視聴を重ねていると好みを分析してオススメを表示するような機能も搭載されているとのこと。

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日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

日本でもニュース消費が急増、「ヤフーニュース」は1日2.4億PVを超える

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朝日放送、4月にローンチ予定の短尺動画プラットフォーム「Quibi」に投資

朝日放送グループホールディングスは新設したファンドを通じて、4月にローンチする予定の短尺動画配信プラットフォーム「Quibi」を展開するQUIBI Holdings,LLC.に投資すると発表しました。 「Quibi」はディズニーで活躍した後、ドリームワークスを創業したジェフリー・カッツェンバーグ氏が率いるスタートアップ。月額7.99ドル(広告付きの場合4.99ドル)のサブスクリプション型の短尺動画プラットフォーム。ハリウッドで活躍したカッツェンバーグ氏のブランドもありサービス開始前から大きな注目を集めていて、ハリウッドの最高品質の映像を10分程度の尺で展開していくとしています。 これまでに約20億ドルを調達していて、ハリウッドの大手やアリババなどが含まれるとのこと。朝日放送がどの程度の金額を投資したかは不明。朝日放送ではシリコンバレーを拠点とするベンチャーキャピタル、Pegasus Tech Venturesと組んでファンドを組成。朝日放送が99%を出資するファンドを通じてQUIBIへの投資を行っています。 今後、朝日放送はQUIBIのアドバイザリー・パネルに入り、戦略的な関係構築に向けて協議を行う予定だとしています。 https://www.youtube.com/watch?v=LXOG9yNRjxk CES...

JX通信社、「SmartNews」に新型コロナウイルス感染者数のデータを提供

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、スマートニュース株式会社の運用するニュースアプリ「SmartNews」に同社APIを通じた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の地域別感染者数データの提供を開始しました。 これによりSmartNewsをご利用中のユーザー様が最新の地域別感染者数の情報をアプリ内で簡単に確認できるようになります。 新型コロナウイルス感染症の感染者数データは国内でも厚生労働省や自治体などにより集計方法や発表のタイミングが異なっている上に途中で集計方法自体が変更されています。 加えて感染者数自体が増加していることもあり、リアルタイムに正確な数値を把握することが困難になっています。 同社では報道各社等に提供しているAI緊急情報サービス「FASTALERT」の中で新型コロナウイルス感染症の最新の感染状況の正確な統計データなどを配信。 こうした情報収集・配信のノウハウをもとに最も速く、詳細で正確な感染者数の集計データをAPIでも提供されています。

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小学館集英社プロダクションが新会社「こどもりびんぐ」を設立…サンケイリビング新聞社からママ向け情報誌事業譲受

株式会社小学館集英社プロダクションが100%出資の子会社・株式会社こどもりびんぐを設立し、ライザップグループで経営再建中の株式会社サンケイリビング新聞社から幼稚園児とママの情報誌「あんふぁん」、働くママと園児の情報誌「ぎゅって」と周辺事業を譲受しました。 小学館集英社プロダクションは、長年にわたり醸成された乳幼児の教育や子育て・保育ノウハウを活用し、全国の子育てママたちを応援し、将来の社会を担う子ども達の健やかな成長を支えていくとしています。 【株式会社こどもりびんぐ 概要】会社名:株式会社こどもりびんぐ代表取締役:中島一弘(株式会社小学館集英社プロダクション専務取締役)資本金:500,000円(株式会社小学館集英社プロダクション100%出資)設立:2020年3月16日本店所在地:東京都千代田区神田神保町二丁目30番地 【「あんふぁん」「ぎゅって」事業概要】●幼稚園児とママの情報誌「あんふぁん」ターゲット:高感度な専業主婦の幼稚園ママとその子どもたち(3~6歳)形態:フリーマガジン体裁:A4版変形/オールカラー発行部数:714,879部配布場所:幼稚園配布方法:幼稚園の先生から園児へ「手渡し」、園児からママへ「手渡し」されます。 ●働くママと園児の情報誌「ぎゅって」ターゲット:働きながら子育てをする保育園ママとその子どもたち(0~6歳)形態:フリーマガジン 体裁:B5版変形/オールカラー発行部数:首都圏195,927部/関西80,241部/東海67,091部(合計約343,259部)配布場所:保育園配布方法:保育園の先生より手渡しや連絡BOX等を介してママの手元へ届きます。 【株式会社小学館集英社プロダクション...

ラスクル、ペットメディアのPECOに投資

ラスクル株式会社は、ペットメディアを運営する株式会社PECOに投資を行ったと発表しました。同社はテレビCMサービスを通じて複数の企業に対して事業支援を行っていますが、それらの会社に対して今後投資も含めて支援をしていく考えです。同時にネット型のクリーニングサービス「リネット」を運営する株式会社ホワイトプラスにも投資を行っています。 PECOは2014年設立で、代表の岡崎純氏は東京工業大学大学院を卒業後にDeNAに入社。その後、PECOを創業しました。主力のペットメディア「PECO」は月間1000万人が利用する日本最大級のペットメディアとなっています。2016年に、ゲーム会社のアカツキから調達した事を明らかにしています。 同社ではペットに嬉しいアイテムが毎月届くギフトボックスサービス「PECOBOX」を展開していて、このテレビCMでラスクルの支援を受けているとのこと。同社は以下のようにコメントしています。 ギフトBOXサービス事業のグロースフェーズにおいて、テレビCMのトライアルを実施し効果測定を行いました。今まではトライアルの最小ロットが高額で躊躇していましたが、ラクスルさんに相談したところ少額でスタートすることができました。そのため、何回かテストでテレビCMを打ち、改善を重ねた上でスケールアップすることができました。 ラスクルのテレビCMサービスは、テレビCMの制作、放送、分析まで一気通貫で提供するもので、特に同社がこれまで約50億円を透過してきたマーケティングノウハウを提供し、分かりにくかったテレビCMの効果を科学的アプローチで解明し成長に繋げていくというのが特徴だということです。

デジタル音声広告の市場規模、2020年は16億円、2025年には420億円に

株式会社デジタルインファクトがデジタル音声広告の市場調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、デジタル音声広告関連事業者、ラジオ放送局、広告代理店です。 調査によると、2020年のデジタル音声広告の市場規模は16億円に上ると予測されています。 出典:デジタルインファクト調べ 広告主がラジオ番組配信サービスや大手音楽配信サービスなどに、より効率的にデジタル音声広告を出稿することが可能になり、またデジタル音声広告による収益化環境が整備されてきた結果、2020年のデジタル音声広告市場規模は前年比229%、16億円となると見込まれます。 また、PCやスマートフォンに加えて、今後普及が期待されるスマートデバイスや、デジタル化の進展が予想される公共施設をはじめとする様々な場所や場面において最適な広告コミュニケーションが広がることにより、2022年以降急速に市場拡大が進むことが予想され、2025年には420億円規模に達すると予測されるとのことです。 ■調査概要 調査手法:各種公開情報などの収集、訪問によるヒアリング調査 調査対象:デジタル音声広告関連事業者、ラジオ放送局、広告代理店 調査期間:2020年2月~3月