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「TikTok」運営のBytedanceが経団連に加盟

「TikTok」や「BuzzVideo」などを運営するBytedanceの日本法人であるBytedance株式会社が3日付で日本経済団体連合会(経団連)に加盟したと発表しました。同社は加盟の理由について以下の3点を挙げています。

 “Society 5.0 for SDGs”の実現への貢献
日本政府および経団連等が積極的に推進している「Society 5.0」の中で述べてられているように、社会課題の解決と新たな価値の創造のためには、国籍や文化を超えた多様な人々の想像力・創造力の融合が必要不可欠です。多彩な文化が融合するクリテイティブな日本において、TikTokはその強みを活かし、「Society 5.0 for SDGs」の実現に積極的に参画してまいります。

• 日本の社会課題の解決への寄与
TikTokは、サービスを提供する国と地域の社会的・経済的・文化的背景の尊重を重視しています。同時に、それらの国と地域における社会課題にコミュニティとテクノロジーで貢献していくことをコミットしています。グローバルで推進するCSR活動「TikTok for Good」を通じ、経団連の推進する日本の社会課題解決に向けた諸活動に参画・寄与してまいります。

• 日本経済活性化に向けた活動への参画
情報通信技術(ICTs)の進化とともに、新たなビジネスが次々と生まれ、デジタル産業の育成・促進が日本においても大きな課題となっています。今や産業の大きな基盤となっているインターネット上の政策課題解決やスタートアップ支援等において、経団連が進める経済活性化に向けた諸活動における官民一体での活動や政策提言活動に参画してまいります。
このたびの経団連への入会を機に、会員企業様と共により一層日本社会にしっかりと根ざした活動を推進してまいります。

Bytedanceは世界的に成長を続けるプラットフォームとして認識が広がっていて、特にショートムービープラットフォームの「TikTok」は米国でも2021年には5000万ユーザーを突破すると予想されるなど、世界中で快進撃を続けています。

その一方で、中国発のプラットフォームであることや、青少年に与える影響やコンテンツのレコメンデーションで懸念を持たれるケースもあります。経団連への加盟は、Bytedanceが各国の政策に対してアプローチを強め、社会に適応していく姿勢があるというメッセージでもありそうです。

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Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

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