本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのDurham Universityで法律を専門とするEliza Bechtold教授による記事「Donald Trump’s attacks on social media threaten the free speech rights of allAmericans」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。
米国大統領のドナルド・トランプ氏の普段のTwitter利用が直感的なもののように見えるのであれば、今回のプラットフォームに対する攻撃は一見直感的な行動でないように見えるかもしれません。
彼のTwitter社との対立は、アメリカの民主主義だけでなく彼のマニフェストで主張されている自由そのものを歪め憲法修正第1条の原則を損ねる一例に過ぎません。
5月26日、トランプ大統領は、郵便による投票は有権者の詐欺行為により妨害を受けているというデータとは異なる内容のツイートを投稿しました。Twitter社はそのツイートに対しファクトチェックラベルを付けて、大統領の主張の虚偽を示すソースのリンクを添付しました。
こうしたTwitter社の動きに対し、トランプ大統領はTwitter社が「自由な発言」を抑圧したとして非難し、ソーシャルメディアプラットフォームの規制を強化する、また完全に閉鎖を求める措置を取る可能性があると主張しました。
5月28日、トランプ大統領はオンライン検閲の防止を目的とした大統領令に署名しました。この大統領令では、ソーシャルメディアプラットフォームの保護に関する法律の抜本的な変更が提案されています。
私たちは、これらの横暴な権力行使を認知し抵抗しなくてはいけません。トランプ氏は、今までの選挙結果に対する国民の信頼を失わせ、2020年大統領選挙で自身が再選を果たすために、アメリカの選挙プロセスに関して誤った情報を広めることに力を入れているといえるでしょう。こうした大統領の行動はアメリカ民主主義に対する直接的な攻撃といえるでしょう。
