ニュース情報や記事および動画・音声コンテンツを制作・編集し提供をする一次コンテンツメディア28社が、「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設すると発表しました。
このコンソーシアムは、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的に、ユーザーロイヤリティや、広告主からのブランドセーフティ評価、広告のビューアビリティ等に対するコンテンツとの相乗効果等を反映した、インターネット広告を提供する共同広告配信プラットフォーム事業など、プレミアムコンテンツメディア群ならではの事業を展開していきます。
今回の共同広告配信プラットフォームの特徴は、日本における有力メディアの中から28社、約150媒体が主体となったプレミアムな広告配信プラットフォームである点、Xandr社をはじめとする様々なソリューションを活用したアドベリフィケーションへの対応も行い、真の意味でのブランドセーフ且つ信頼できるインターネット広告環境となっている点で、28社運営媒体のアクティブリーチはモバイルでインターネット利用者の約半数である46.91％、PCでは約3割の28.07％で、多くのメディア接触者をカバーしています。
スタート時は媒体ジャンル別の広告配信メニューの提供から開始、今年度中には、ビューアブルインプレッションや動画完視聴での課金メニュー、プライバシー保護を前提に、コンテンツへのユーザー指向を活用したメニューなどを提供することも視野に入れ、より広告効果の高い先進的な機能の拡充も進めていく予定です。
2017年の「コンテンツメディア価値研究会」設立時から、パネル調査、広告接触態度変容調査、ニューロ調査の活用を通じ、コンテンツメディア群の評価の可視化、コンテンツと広告の相乗効果研究等を行ってきましたが、今回の事業化のタイミングと合わせ「ブランドセーフティ メディア確認」「メディアドック」の二つのプロジェクトを全参画メディアの協力を得て推進していきます。
ブランドセーフティ メディア確認
ビデオリサーチ社に委託し、参加メディアのブランドセーフティに関する取り組みについて各社にヒアリングを行い参加メディアがブランドセーフな体制が確立されたメディアであることを確認、外部（広告主／広告会社／業界団体）に対しレポートする取り組み
メディアドック
調査対象メディア接触者に対し年1回実施する定点のパネル調査。接触者の属性、生活や情報収集への意識、接触メディアのコンテンツ、広告への評価などを確認。外部（広告主／広告会社／業界団体）にレポートする取り組み
以上、2つの取り組みを定期的に実施することにより、インターネットメディア上での安心、安全で信頼できる広告環境を実現します。
プレミアムコンテンツメディアコンソーシアム事業は株式会社デジタルガレージの子会社の株式会社BI.Garageにメディア28社が出資する形で事業展開します。
■コンテンツメディアコンソーシアム参加各社 （順不同）
株式会社東洋経済新報社
株式会社朝日新聞社
株式会社読売新聞東京本社
株式会社日本経済新聞社
株式会社西日本新聞社
株式会社講談社
株式会社集英社
株式会社毎日新聞社
株式会社産経デジタル
株式会社北海道新聞社
株式会社中日新聞社
株式会社時事通信社
株式会社ダイヤモンド社
株式会社プレジデント社
リンクタイズ株式会社
株式会社インプレス
株式会社オレンジページ
株式会社光文社
株式会社文藝春秋
株式会社日本ビジネスプレス
株式会社メディアジーン
朝日放送テレビ株式会社
株式会社J-WAVE
株式会社小学館
株式会社マガジンハウス
株式会社CCCメディアハウス
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
