中国のAI開発:世界が学ぶべきことと注意すべきこと

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ブルームバーグ、「The Athletic」とセットのサブスクプランを提供開始…有力メディアとのセットは会員獲得に効果的か?

ブルームバーグメディアは、経済ニュースの「Bloomberg.com」のサブスクリプションで、The Athletic Media Companyが運営するスポーツメディア「The Athletic」とのセットプランを提供開始しました。同社は以前にもテクノロジーメディアの「The Information」とのセットプランを提供していました。サブスクリプションの獲得促進に他の有力メディアとのセットプランは根付いていくのでしょうか? 「The Perfect Match」と名付けられたセットプランでは、月額契約を選ぶと3ヶ月間の、年間契約を選ぶと6ヶ月間の「The Athletic」のサブスクリプションが「Bloomberg.com」に加えて無料で利用できます。また、月額では最初の3ヶ月間は1.99ドル(通常34.99ドル)、年間契約では1年間は290ドル(通常415ドル)の割引が提供され、キャンセルはいつでも可能です。 「The...

ポンペオ国務長官、信頼できない中国のアプリ、クラウド、キャリアを排除する為の包括的なアプローチを公表

米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている5Gネットワークにおける5Gクリーンパスプログラムに準拠した内容になっているとのこと。

ニューヨーク・タイムズ、歴史上初めてデジタル売上が印刷を上回る…サブスクリプションは650万件に到達

「ニューヨーク・タイムズ」を発行するザ・ニューヨーク・タイムズ・カンパニーが5日に発表した第2四半期(4-6月)の業績は、売上高4億0375万ドル(前年同期比-7.5%)、営業利益2880万ドル(-24.1%)、純利益2366万ドル(-6.0%)と、新型コロナウイルスの影響で広告が大幅に落ち込んだ事から減収減益となりました。

自由な言論を守る? 新たなソーシャルプラットフォーム「Parler」はTwitterに替われるか?

現在ソーシャルメディアプラットフォームが言論の自由を抑圧しているのではないかという批判が叫ばれる中で、Parlerと呼ばれる新たなプラットフィームが反検閲の観点から注目を集めています。
The Conversation
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The Conversationは2016年に設立された研究者や専門家によるニュースやオピニオンを伝えるメディアです。

本記事はThe Conversationに掲載された、Nestaの研究者であるHessy Elliott氏による記事「China and AI: what the world can learn and what it should be wary of」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。

中国政府は2017年に、2030年までに人工知能(AI)の分野で世界のリーダーになるという目標を発表しました。人工知能分野では、中国と比較して米国が絶対的にリードしている状況ですが、中国は米国やEUのどちらよりも速い速度で進歩しており、中国の中央政府や地方政府のAIに対する支出は数百億ドル規模になると推定されています。

こうした中国政府の動きに対して、欧米諸国は世界的なAI軍拡競争拡大と中国の権威主義的な監視国家の増強を懸念しています。しかし、このように中国を「悪役」として捉える見方は過度に単純化されたものかもしれません。中国政府のAIへのアプローチには、非常に憂慮すべき側面があり、非難されるべき点があることには間違いありませんが、中国のAI技術革新に関してバイアスの存在する分析を行うべきではないでしょう。

世界は中国のAI開発において、実際に何が起こっているのかを真摯に観察する必要があります。中国がAIアプリケーション開発で有望な進歩を遂げているところに目を向けたり、一般的な誤解に異議を唱えたり、また問題のある利用に注意を払うことが重要でしょう。

ネスタ社は、中国のAIへの取り組みに関して、良い点・悪い点・想定外な出来事を含む広範な調査を行なってきました。

良い点

中国のAI開発と実装に対するアプローチは、現実世界の問題を解決するのに有用なアプリケーションの発見を目的としておりテンポの速い実用的なものです。特にヘルスケアの分野で急速に進歩しており、例えば高齢化社会という問題に対しては、手頃な価格で質の高いサービスに簡単にアクセスできるAIを用いたサービス開発と実装を行なっています。

アプリケーションには、遠隔医療を介して遠隔地のコミュニティと経験豊富なコンサルタントをつなぐ「AIドクター」チャットボット、医薬品研究の効率化を目的とした機械学習、がんやその他の病気の早期発見に役立つ医療画像処理のためのディープラーニングなどがあります。

新型コロナウイルスの発生以来、中国の研究者やハイテク企業が、スクリーニング、診断、新薬開発の効率化によるウイルス対策を急いでいるため医療用AIの応用が急増しています。中国の武漢で新型コロナウイルスへの対応として使用されたCTスキャン診断を高速化するAIツールは、現在イタリアで使用されており英国のNHSにも提供されています。

悪い点

中国のAI利用においてポジティブな点が存在する一方で、大きな懸念点も存在します。市民や社会に利益をもたらしている実用的なAIアプリケーションの進歩は、中国政府の権威主義的な性質と結びつき、AIや市民のデータを利用しプライバシーや市民の自由を侵害している可能性があるのです。

中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族の監視と拘留を可能にするために、政府が顔認識技術を使用していることが、報道や流出した文書で明らかになっています。

また、説明責任の仕組みを欠いた不透明な社会統治システムの出現も懸念されています。

例えば、上海の「スマート法廷」システムでは、判決の判断をする際にAIが生成した評価が用いられています。しかし、このツールの潜在的なバイアスやデータの質、アルゴリズムの健全性を評価することは難しく、被告人が決定に異議を唱えることは困難です。

中国の事例は、公共サービスにおけるAIの使用に関して透明性と説明責任の必要性を示唆しています。システムは包括的に設計され、市民のデジタル権利を守るような方法で実施されなければなりません。

想定外の出来事

多くの評論家は、国務院の2017年人工知能開発計画が、当局によりトップダウンで計画された戦略であると解釈しています。

しかし、中国のAI開発のダイナミクスを詳しく見ると、イノベーション政策の実施における地方政府の重要性が明らかになります。中国全土の地方自治体や省政府は、研究機関やテック企業との横断的なパートナーシップを確立し、地域のAIイノベーションエコシステムを構築し、急速な研究開発を推進しています。

北京、上海、深圳の繁栄する大都市だけでなく、他の地域でもイノベーションを成功させるための取り組みが積極的に行われています。多くの注目を集めている例として、浙江省杭州市による「AIタウン」の建設プロジェクトがあります。テック企業のアリババ、浙江大学、地元企業がこのプロジェクトに協力しています。中国におけるこうしたローカルエコシステムのアプローチは、首都以外での研究やイノベーションを後押しし、地域経済の不均衡に長年取り組んでいる英国の政策立案者に興味深い洞察を提供しうるものです。

中国の加速するAI技術革新は、世界の注目を集めています。こうした中国の発展に対して、中国を脅威や悪役として単純化してしまうのはナンセンスです。この中国のAI開発に関する議論に真剣に取り組み、実際に起きていることを理解し、そこから学ぶ努力をする必要があるのです。

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ソーシャルワイヤーの1Q業績は新型コロナウイルスによるイベント中止等で苦戦

ソーシャルワイヤー株式会社が5日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高10億9400万円(前年同期比24.9%)、営業利益3600万円(▲63.5%)、経常利益2600万円(▲71.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5300万円(▲1.7%)となりました。

ヤフー、広告サービス品質に関する透明性レポート初公開…2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認

ヤフー株式会社は、広告サービスの品質を向上するための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を初めて公開し、2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認にしたことを発表しました。 「広告サービス品質に関する透明性レポート」は、Yahoo! JAPANのサービス、広告を安心して広告主や広告会社、広告配信パートナーに利用してもらうことを目的に公開。広告配信面だけでなく、配信タイトルや画像など広告素材の審査について広く告知します。 2019年度に非承認にした約2億3千万件の広告素材は、広告単体の件数ではなく、Yahoo! JAPAN広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどの各非承認数を合計した件数となります。 これまで広告配信面(広告掲載メディア)も厳正に審査しており、アドフラウド(広告詐欺)への対策を2018年10月に強化し、約5,900件の広告配信を停止。2019年5月には、独自の「広告品質の3つの価値と6つの対策項目(広告品質のダイヤモンド)」を定義するなど、さまざまな取り組みを行っています。 審査によって最も多く非承認となった広告素材は、肌の露出が多い画像や胸・腹部など身体の一部を強調した画像などを含むものです。こうした広告素材は「ユーザーに不快感を与えるような表現」となり、非承認になります。

ローカルラジオが平和構築にどのように貢献してきたか、ケニアの事例

ケニアでは1992年に多政党政治が復活して以来、選挙後の暴動が頻繁に起こっています。その中でも最悪だったのは2008年のものでしょう。2008年以降、ケニアでは2回の選挙が行われています(2013年と2017年)。

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オリコンの1Q業績、「ORICON NEWS」のPVは好調も広告は苦戦

オリコン株式会社が5日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高9億6500万円(前年同期比▲8.8%)、営業利益2億1000万円(▲27.1%)、経常利益2億400万円(▲27.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3200万円(31.4%)となりました(決算短信)。 コミュニケーション事業 顧客満足度調査事業の売上高は、前年同期比で3.3%増加しました。ランキング数の増加とともに商標利用やWEBプロモーションが増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、商標利用の契約単価が下落したほか、一部の企業における商標の用途の絞り込み等により、顧客満足度調査事業全体でおよそ12,000千円の売上高が押し下げられました。 ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で7.8%減少しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、各種イベントやプロモーションが中止・延期となり、タイアップ広告の一部を失注しました。さらに、自社メディアにおける企業からの広告出稿が減少したことにより、ページビュー当たりの広告単価が下落しました。これにより、ニュース配信・PV事業全体でおよそ93,000千円の売上高が押し下げられました。 一方で、自社メディア「ORICONNEWS」のページビューは46月の直近3か月実績で前年同期と比べ30%増加したほか、YouTube公式チャンネルも順調に再生数が増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は前年同期比17,202千円減(2.6%減)の648,474千円、セグメント利益は前年同期比24,120千円減(6.3%減)の360,298千円となりました。 その他の事業

お知らせ

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由