香港の最有力紙「アップルデイリー」創業者の逮捕が象徴する言論の自由の終わり

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ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

B2Bメディア大手のインフォーマ、イベント中止で大打撃も、中国本土での回復やバーチャルイベントに光明

B2B展示会や専門情報サービスの世界大手、インフォーマ(Informa)が発表した2020年度の上半期業績は、売上高が1000億円(前年同期は1728億円)、営業損失が908億円(同304億円の利益)と新型コロナウイルス感染拡大を受けたイベント事業の縮小が大きな打撃となりました。 インフォーマは5つの事業セグメントで開示を行っていますが、学術書出版社の「Taylor & Francis」グループ、ビジネスインテリジェンスを提供する「Informa Intelligence」グループはサブスクリプションベースの売上が大半で、大きな影響は受けませんでしたが、イベントを軸とした「Informa Markets」「Informa Connect」「Informa Tech」は売上を大きく落としています。 「上半期はパンデミックの影響でイベントが大きな影響を受けたものの、サブスクリプション、データ、コンテンツの分野では強い需要と回復が見られ、私達のブランド力や顧客接点の深さを反映しました。中国本土ではイベントが回復傾向にあり、バーチャルイベントへの参加者も増加しています。」とグループ代表のStephen A. Carter氏はコメントしています。ただし大きな赤字が続いている事から資金手当やコスト削減を続けるとしています。 同社の主要な収益源となっているイベントについて決算説明資料で詳細に説明されています。

アップルはストア支配への批判にどう応える?…Facebookには手数料免除を決定、Spotifyなどは反アップル連合を立ち上げ

  米国でもGAFAに対する反トラスト法(独占禁止法)での調査が進んでいますが、その中の一社、アップルに対する開発者の反乱とも言うべき動きが広がりを見せています。 アップルはフェイスブックが求めていたオンラインイベントへの決済で手数料を取らない事を年末までの時限的な措置ながら認めました。一方で、スポティファイやエピック・ゲームスなどApp Storeの改革を求めるグループは連合を結成しロビー活動を行っていくと、より積極的なアプローチを開始しました。 アップルは今後どのような対応を取るのか、その際の選択肢として考えられるものは何か、解説します。 フェイスブックとの休戦? 8月にフェイスブックがオンラインイベントの支援のための機能を導入した時、同社は新型コロナウイルスによって苦境にある中小事業者がオンラインイベントで収益化する支援のためとして当面の間、自社の決済システムFacebook...

グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開【Media Innovation Newsletter】9/27号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、グーグルが開設したオンラインコースについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開 新型コロナウイルスによる変化は数多くありますが、対面での活動が制限された事によって教育の機会も制約を受ける事になりました。学校教育がオンライン化されたのと同様に、社会人のスキル開発も同様にオンライン化が促進されています。
The Conversation
The Conversationhttps://theconversation.com/
The Conversationは2016年に設立された研究者や専門家によるニュースやオピニオンを伝えるメディアです。

本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのUniversity of MelbourneのBrendan Clift教授による記事「‘Killing the chicken to scare the monkey’: what Jimmy Lai’s arrest means for Hong Kong’s independent media」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。

香港で民主化推進派メディアの大物ジミー・ライ氏が逮捕されたことで、新たに施行された中国の国家安全維持法の抑圧的な性質が明らかになりました。

この出来事は、他の香港の独立メディアも法律の行使対象となる可能性を示唆しています。

ライ氏と彼の2人の息子、そして香港のメディアグループのネクスト・デジタルのトップ4人が新法の下で逮捕されました。同日、警察はネクスト・デジタルの主力出版物であるアップルデイリーの事務所を200人以上の警官を動員して9時間近くにわたって家宅捜索を行いました。

中国は6月に国家安全維持法を施行し、地方議会を無視し香港の不干渉の原則を破りました。

新法は、香港の慣習法体系を覆す、包括的な中国式国家安全保障体制を確立しました。

この国家安全維持法は、次第に減少している香港の独立メディアを含め、香港で反対意見の表明ができなくなるように設計されています。

新法はジャーナリストにとって何を意味するのか

ライ氏らは外国勢力と共謀して国家の安全を脅かす行為を行ったとして、新法第29条に基づき逮捕され有罪判決を受けました。

禁止されている行為には、外国勢力と協力して香港や中国に危害を加えること、法律や政策の立案を著しく妨害すること、香港市民の間で政府への憎悪を煽動することなどが含まれています。

香港の民主化運動は香港市民の問題であるにもかかわらず、北京はそれを外国の干渉の結果であるかのように見せようとしてきました。香港の行政長官であったキャリー・ラム氏CYレオン氏は、いずれも在任中に行われた抗議活動の背後に外国勢力が存在していたと主張しています。

中央政府は国家安全医事法における「共謀」が法の下で広く解釈されることを示唆しています。

警察はライ氏の違法行為について詳細を明らかにしていませんが、7月に行われたライ氏とマイク・ペンス米副大統領やマイク・ポンペオ国務長官との会談は、5月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論説と同様に、調査対象になる可能性が高いでしょう。

影響力のあるメディアのオーナーであり、著名な民主化活動家でもあるライ氏は、批判の矢面に立たされています。彼は本土の国営メディアの非難の的になっており、2月と4月には違法な集会に参加した容疑で香港警察に逮捕されています。

中央政府が、中国のことわざを借りれば「鶏を殺して猿を脅す」警告としてライ氏を逮捕したことは明らかです。また、中央政府は香港のジャーナリストが新法に抵触しないように自己検閲を行うように誘導することを意図していると私は考えています。

今後、憲法上保障されている香港の自治権の維持を求める記事は、検察官によって法律の第20条と第21条の下で独立運動を扇動していると解釈されるかもしれません。

独立メディアの不確実な未来

香港では長い間、自己検閲が懸念されてきましたが、慣習的に活発な報道の自由を享受してきました。2002年、国境なき記者団(Reporters Without Borders)は、第1回世界報道の自由度指数で香港を18位にランク付けしました。

しかし、2020年までには、香港は80位に転落していました。香港で国家安全維持法の適用により、香港の順位がさらに下がることは明らかでしょう。

アップルデイリーの時代は終わりを告げているように見えます。報道の自由が低下しているという懸念が高まる中で、2015年にクラウドファンディングによる資金調達で設立された香港フリープレスのようなアップルデイリー以外の民主化を求める独立メディアも、アップルデイリーと同様の運命を辿る可能性があります。香港フリープレスの設立は、本土のコングロマリットであるアリババによる香港の老舗英字日刊紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストの買収ほぼ同じ時期に行われました。

長年にわたり、香港のメディアの多くは、中国企業あるいは関連企業に買収されてきました。そうしたメディア中には、北京の香港連絡弁公室の管轄下にあるものもあります。香港のメディアオーナーの半数以上が、現在では本土の政治団体のメンバーになっています。

香港の公共放送である香港電台の編集権は従来独立していましたが、最近、民主化運動の抗議活動に対する警察の対応を批判したことで規制当局と衝突したため、編集権の付与の見直しがされています。規制当局は香港電台の批判に対し以下のように主張しています。

無責任で、警察への憎悪を煽るヘイトスピーチといえる。

香港では国際的なメディアはまだ比較的自由に活動していますが、外国人記者のビザの更新拒否はこの状況が変わりつつあることを示唆しています。

近年では、フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット編集長が独立賛成派の政治家との討論の議長を務めた後にビザの更新を拒否され、ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者は中国から追い出されてから数ヶ月後に香港での就労許可を拒否されました。

タイムズはこれを受けて、中国と香港を拠点に活動していた記者の一部を韓国と台湾に移動させました。しかし、中国や香港に関する批判的な報道を行った外国人記者は、どこで活動しているかにかかわらず国家安全維持法に違反しているとみなされる可能性があります。

党の意志を代弁する

中国の憲法は表現の自由の保護を標榜しています。しかし、その約束を果たしたことは一度もありません。2016年、習近平国家主席は同国の報道機関に次のように語りました

党が運営するすべての報道機関は、党の意志と主張を代弁し、党の権威と団結を守らなくてはならない。

香港の基本法で保障されている言論の自由と報道の自由は、現在、こうしたイデオロギーの適応対象であると言えるでしょう。

香港のメディアが本土のように国有化される可能性は低いと考えられています。現在、中央政府は、民主化を叫ぶメディアの沈静化を目的として、国有化ではなく、買収や合併、脅迫を行っています。

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日本経済新聞社、英文媒体の名称を「Nikkei Asia」に変更

日本経済新聞社が、英文媒体「Nikkei Asian Review」の名称を「Nikkei Asia」に変更しました。 新たなロゴやスローガンを採用しブランドデザインを刷新。ダイナミックに変化するアジアの経済、ビジネス、マーケット、テクノロジー、政治に関する最新ニュースや、洞察に満ちた分析記事を独自視点で展開していくとしています。 Nikkei Asian Reviewはアジア報道に特化した英文メディアとして2011年創刊。英フィナンシャル・タイムズ(FT)の協力を得て急成長し、購読者は160を超える国・地域に広がります。

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メディアやインフルエンサーのD2Cブランド立ち上げを全方位で支援するAnyMind Group十河代表に聞く

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 そのコマースの世界で急成長を続けるのが、D2Cのブランドたちです。D2CはDirect to Consumerの略で、端的に言えば、顧客と直接繋がり、商品を届けるスタイルを指します。世界的に若者世代をターゲットに、D2Cで商品を届ける新しいブランドが登場し、市場を賑わせています。日本でもスタートアップを中心に、数十億円を調達するプレイヤーも現れました。 創業4年にして累計約68.6億円を調達、2019年度で年商60億を超える規模にまで成長したAnyMind Groupは、元々はデジタルマーケティングの分野で成長してきましたが、軸足をD2Cに移し、ブランドの立ち上げから商品開発、生産を一気通貫で行うサービスを提供。今後は物流やカスタマーサポート支援の構想も持っており、メディアやインフルエンサーと組んで、新たなD2Cブランド立ち上げを次々に実現しています。同社を率いる創業者でCEOの十河宏輔氏に話を聞きました。 AnyMind Group CEOの十河宏輔氏

博報堂DYMP、新聞社の動画コンテンツにTwitter広告メニューを連携させたインストリーム動画広告配信「LoNTI」を提供開始

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、新聞社が持つニュースなど動画コンテンツにTwitterの動画広告メニュー「Amplify Sponsorship」を連携させるインストリーム動画広告配信サービス「LoNTI(Local Newspaper network in Twitter IVS、ロンチ)」の提供を始めました。 「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、動画開始前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できるほか、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができるといいます。同社が提供するニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションの支援が可能になるとしており、既に10社を超える新聞社が参画し、今後も配信可能な新聞社を拡大していくとしています。

Yahoo!ニュース、著名人が記事に専門コメントを投稿する「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を開始

ヤフー株式会社は、運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」内の「Yahoo!ニュース コメント」(以下コメント欄)において、各分野の専門家や著名人がニュースに対する解説や意見などを掲載する、「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を本日より開始しました。 「Yahoo!ニュース」では2007年よりニュース下部にコメント欄を提供しており、また2014年からは記事執筆を行う各分野の専門家(オーサー)による専門のコメント枠「オーサーコメント枠」を設けています。 今回開設される「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」では、特にニーズの高いジャンルであるスポーツやエンターテインメント、経済などの各分野で活躍する専門家や著名人を、コメント投稿を専門とする「公式コメンテーター」として起用します。スポーツ選手や芸能人、企業経営者などのユニークな経歴を持つスペシャリストも参加するため、ユーザーはこれまで以上に多くのニュースについて、多角的な視点での解説や、経験に基づく知識などに触れることができます。第一段階として、まず専門家・著名人を50名程度起用し、今後ジャンルや人数等の拡充を行います。

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由