世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。
日米で5000万ダウンロードを超え、利用者数が引き続き伸びているニュースアプリ「SmartNews」(スマートニュース)。その原動力の一つとなったのが2018年3月に導入されたクーポンチャンネルです。現在、月間で1000万人以上にリーチし、累計のクーポン利用数は3億回を超えたということです。(2020年8月現在)
様々な飲食店のクーポンが掲載されているクーポンチャンネルですが、ニュースアプリにこうしたコンテンツが搭載されるのは驚きを持って迎えられました。なぜ「SmartNews」はクーポンに取り組むのか、その背景や現在の状況、今後の方向性について、スマートニュース株式会社でクーポン事業を立ち上げ、現在は、プロダクト担当ディレクターを務める町田雄哉氏にお話を伺いました。
スマートニュース株式会社
Director of Product / プロダクトディレクター
慶應義塾大学商学部を卒業後、楽天株式会社に入社し、新規事業（ウェブ検索事業）の立ち上げを担当。日本で第3位のウェブ検索サービスに成長させた後、グローバル展開のため、Rakuten Asia Pte. Ltd.（シンガポール）に事業を移管し、事業責任者としてシンガポールに赴任。US、台湾でのウェブ検索事業展開、ならびに日本、USにおける新規事業立ち上げを担当。その後、2017年にスマートニュース株式会社に入社。事業企画担当、マーケティング担当として、クーポンチャンネルの立ち上げ等、新たな価値提供にチャレンジし、ダウンロード数、アクティブユーザー数の伸長を実現。現在は、プロダクト担当ディレクターとして、SmartNewsのプロダクト進化、ユーザーへの提供価値の最大化に従事。
―――「SmartNews」がクーポン機能を導入した背景について教えてください
スマートニュースでは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げています。そのミッションを実現するために、どのような情報が必要だろうか、ということを考える中で、ユーザーの日常生活に紐付いた情報というテーマが自然と出てきました。
そのテーマで一日のユーザーの行動を考えていった時に、様々な形でユーザーの生活に紐付いているクーポンという存在に辿り着いたんです。クーポンは紙で提供されていたり、アプリで提供されていたり一元的に管理できる状態ではありませんでした。それを「SmartNews」が一つにまとめて提供することで、ユーザーの利便性を大きく高めることが可能と考えました。また、何を食べるか決めるということは楽しみである一方、決めるのが大変というペインポイントも存在しており、そこにクーポンという形で選択肢を出して、意思決定を後押しする、その観点でもスマートニュースのミッションに叶う存在だと考えました。
―――当時のクーポン界隈の状況はどのようになっていたのでしょうか?
やはりクーポンは消費者に対する訴求力があり、各社、各ブランドがオンライン、オフライン問わず、様々な形で独自にクーポンを発行していました。いま「SmartNews」が展開している利用頻度の高い飲食店やコンビニエンスストアのクーポンを横断して提供するサービスやプラットフォームは存在していませんでしたし、紙のみで提供されるクーポンもまだまだ多くありました。これらはチャンスに思えました。
―――クーポンを導入して「SmartNews」にはどのような変化があったでしょうか?
