ヤフー、2020年度上半期に約1億1千万件の広告素材を非承認に…「定期購入」での非承認が4倍増

ヤフー株式会社が広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開。約1億1千万件の広告素材を、Yahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にしました。

このレポートは、広告主や広告会社、広告配信パートナーに、Yahoo! JAPANの広告サービスを安心して利用してもらうことを目的に公開しており、今回で2回目。2020年度上半期は、画像や動画の広告素材で、体型や毛髪をはじめ人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」の非承認数が目立ったといいます。

同社は、「コンプレックス部分を露骨に表現したもの」の広告出稿を禁止している中で該当する広告入稿が目立つため、8月27日にあらためて掲載禁止表現を明記しているほか、「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品(医薬部外品)、化粧品」の基準に抵触する広告素材数も多く見られたといいます。

さらに、広告の関連性(広告文やバナーと、リンク先ページに関連性がないものなど)や、ユーザーの意に反する広告(リンク先ページが開けないものなど)に対しても、広告掲載基準を遵守されているか、広告の品質を担保するために日々審査を行ってます。

独立行政法人国民生活センターの発表によると、定期購入(継続購入)を条件とした通信販売の消費者被害が増加しており、消費者に向けて注意喚起がなされました。広告単体の審査において、ユーザーに誤解を与えるような広告は、以前より広告掲載基準で禁止していますが、近年のこのような消費者被害の増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査をより一層強化した結果、2019年度下半期と比較して約4倍(157,502件→628,384件)の定期購入に関する広告を非承認としました。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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