日本出版販売とトーハンの両社が首都圏1都3県で在宅勤務を拡大へ　緊急事態宣言対象エリアで

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言の発出を受け、日本出版販売(日販)とトーハンの両社は当面の業務体制について発表しました。

両社ともに引き続き感染拡大抑止に努めながら、宣言対象エリアでは在宅勤務を拡大し、出勤人数を必要最小人員とし、トーハンでは当面の間16時15分終業としました。1都3県から他県への往来は可能な限り控え、取引先との商談は、可能な限り電話やオンラインで対応するとしています。各物流センターは、平常通りの対応を継続します。

日販は次のように説明しています。

1. 在宅勤務を拡大し、出勤人数を必要最小人員に留めます。
2. お取引先様との商談は、可能な限り電話やオンラインで対応させていただきます。
3. 1都3県から他県への往来は可能な限り控えさせていただきます。
4. 各物流センターは、平常通りの対応を継続いたします。

またトーハンは影響エリアの勤務体制について次のように説明しています。

1. 対象エリアでは在宅勤務を拡大し、職員の出勤人数を平常の60％程度として、最小人員での運営といたします。
2. １都３県の事業所は、当面の間16時15分終業とさせて頂きます。なお、桶川コールセンターの最終受付時間は15時00分で変更はありません。※ 時差出勤は1都3県を含む全エリアで継続いたします。
3. 1都3県から他県への往来・訪店活動は原則として中止し、商談は可能な限り電話やオンラインで対応させて頂きます。