NHKは13日、2021～2023年度の次期3か年経営計画の発表を行い、2023年度をめどに受信料の値下げを行う方針を明らかにしました。また計画内において、衛星波や音声波の整理やグループ体制の再構築などを通して3年間で550億円規模の支出削減を押し進めることも明記されています。
一方、「安心・安全を伝える」「あまねく伝える」など、5つの重点項目を策定し150億円程度の集中投資を同時に行うことで、経営の効率化を行いつつNHKの公共的価値を担保し、スリムで強靭な「新しいNHK」を目指す、としています。
構造改革の具体的内容としては、衛星波や音声波など所有するメディアの整理・削減を行うほか、近年のメディア環境の変化に対応するためのインターネットでのコンテンツ配信の推進、放送・サービス外の管理部署の整理や営業方法の効率化などが挙げられています。
また、受信料の値下げに関しては、武田良太総務大臣が押し進めるNHKに対する改革の影響が如実に表れたものとみることもできます。
現在、武田総務大臣はじめ菅内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大により多くの国民や家庭が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼びかけ、NHKの受信料や携帯電話料金の引き下げを求め続けてきました。事実、携帯電話料金に関してはすでに大手通信キャリア３社が大幅な値下げを実施した料金プランを発表しており、今回のNHKの方針も内閣からの度重なる要請を受けてのものとみられます。
