NHK

・BBCが金融市場データの配信を停止
・米国の公共ラジオ局NPRも支援打ち切り危機
・公共放送の役割再定義が急務となる

日本公共放送（NHK）は、2023年度までの経営計画の修正案をまとめ、視聴者への還元策として2023年10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げする方針を打ち出しました。受信料がほとんどを占める事業収入は、ピークの2019年度7,384億円から2023年度には6,880…

日本放送協会（NHK）は14日、在外邦人向けの放送番組を動画配信事業者に提供できるよう、インターネット活用業務実施基準の改定を検討していることを明らかにしました。これまで、在外邦人向けの放送番組であるNHKワールド・プレミアムは、外国の居住地域でケーブルテレ…

2020年度の日本放送協会（NHK）の事業収入が前年比3.6%減の7,121億円となり、過去5年で初の前年割れとなりました。直接的な原因は2020年10月に地上契約で月35円、衛生契約で月60円引き下げたことによるものです。引き下げた金額はわずかに見えますが、家庭や企業の支払…

NHK放送文化研究所が行った『国民生活時間調査』から、「テレビ離れ」が加速し続けている実態が伺えます。『国民生活時間調査』は1960年から5年ごとに実施されており、人々の1日の生活行動を時間の観点からとらえ分析することを目的としています。今回の調査では全国で…

菅首相は、1月18日に召集された第204通常国会に臨み、施政方針演説を行いました。菅首相は演説の中で、ポストコロナの時代において日本経済が成長し、世界をリードしていくことを目指すための「原動力」の一つとしてデジタル改革に取り組んでいく決意を表明。国民の情報…

NHKは13日、2021～2023年度の次期3か年経営計画の発表を行い、2023年度をめどに受信料の値下げを行う方針を明らかにしました。また計画内において、衛星波や音声波の整理やグループ体制の再構築などを通して3年間で550億円規模の支出削減を押し進めることも明記されてい…

新型コロナウイルスの感染拡大が重要局面を迎え、外出の自粛や人との接触を減らすことが叫ばれて久しくなっています。この影響は、情報を伝達する役割を持つメディアにも及び始め、各テレビ局が対策やロケの中止を相次いで発表しています。この記事では、これまでに各局…

NHKは、2020年4月1日より、地上波で配信している２波(総合テレビ・教育テレビ)において、番組の常時同時配信、ならびに見逃し番組の配信を、放送終了後７日間にわたって行うサービス「NHKプラス」の運用を開始します(発表)。「プラス」という名称には、NHKの番組が視聴…