1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案は米国政府より、競争原理からの逸脱を指摘されているほか、グーグルとフェイスブックをピンポイントで対象としているとし、廃案を要求しています。目次利益を吸い上げるプラットフォーム企業米国が反発するその内容今後の流れ
グーグル、検索からニュースを消しても広告収入への影響は「ゼロ」との調査結果・・・メディア業界に揺さぶり 2025.3.26 Wed 7:00 ・グーグルの実験で広告収入変化なし ・ニュースコンテンツの…