ニュースメディア交渉法

カナダ政府や大手企業、相次いでフェイスブックとインスタグラムの広告を停止 画像

カナダ政府や大手企業、相次いでフェイスブックとインスタグラムの広告を停止

パブロ・ロドリゲス遺産相は、7月5日水曜日にカナダ連邦政府はフェイスブックとインスタグラムへの広告掲載を停止する旨、発表しました。この決定は、最近カナダで成立したオンラインニュース法(C-18)に対応して、メタ社がフェイスブックとインスタグラムのプラットフ…

豪州の30社、中小メディアとも契約を結ぶようフェイスブックに訴える 画像

豪州の30社、中小メディアとも契約を結ぶようフェイスブックに訴える

約1年前に、ニュースメディア交渉法を成立させ、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォーマーに対して、ニュースの利用についてパブリッシャーとの契約を行うよう世界に先駆けて法制化したオーストラリアですが、実際には大規模なパブリッシャーのみがその恩恵を…

2021年の”パブリッシャーVSプラットフォーム”を総ざらい・・・レポート「Media Moments 2021」 画像

2021年の”パブリッシャーVSプラットフォーム”を総ざらい・・・レポート「Media Moments 2021」

メディア界のニュースや見解を紹介している「Media Voices」と「What’s New In Publishing」は、2021年のメディア業界の動向をまとめたレポート「Media Moments 2021」を発表しました。前回のサブスクリプション編に続き、今回は、プラットフォーム編をご紹介します。 …

カナダで”オーストラリア式”ニュース対価支払い法の実現が近づく・・・年間計1億ドルの支払いという予想も 画像

カナダで”オーストラリア式”ニュース対価支払い法の実現が近づく・・・年間計1億ドルの支払いという予想も

カナダでは、10月26日に第三次トルドー内閣が発足し、トルドー首相は「100日以内(2月3日まで)に、オーストラリアに倣ったニュースメディア交渉法を導入する」ことを公約に掲げました。 Press Gazetteにカナダーニュース業界の関係者が語ったところによれば、カナダの…

豪ローカル出版社18社が記事対価についてグーグルらと団体交渉・・・「ニュースメディア交渉法」が抱える問題とは 画像

豪ローカル出版社18社が記事対価についてグーグルらと団体交渉・・・「ニュースメディア交渉法」が抱える問題とは

オーストラリアの小規模出版社18社が「Public Interest Publishers Alliance(公益出版社同盟)」を結成し、グーグルやフェイスブック(現:メタ)との記事使用料支払いに関する契約締結を目指すことを発表しました。 Public Interest Publishers Allianceは、ブリスベ…

米ニュースメディア同盟、著作権局に対し声明・・・グーグルらのニュース記事使用の「著作権侵害」認定を求める 画像

米ニュースメディア同盟、著作権局に対し声明・・・グーグルらのニュース記事使用の「著作権侵害」認定を求める

米国および世界の2,000以上の報道機関とそのマルチプラットフォーム事業を代表する非営利団体であるニュースメディア同盟 (News Media Alliance)は、著作権登録者兼米国著作権局長官であるシラ・パールマター氏に対し、フェイスブックやグーグルなどのニュースパブリッ…

カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求 画像

カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求

カナダの複数の新聞社から成る新聞社団体News Media Canadaは、現地時間9日、トルドー首相に対し、グーグルやフェイスブックに対する規制を行うことを求める公開書簡を発表しました。この公開書簡は同日付で、カナダ最大の発行部数を有する新聞紙『トロント・スター』紙…

紙媒体の新聞は死んでいない:主要な調査によると、Googleよりも地元の新聞の方が圧倒的にニュース消費者から支持を受けている。 画像

紙媒体の新聞は死んでいない:主要な調査によると、Googleよりも地元の新聞の方が圧倒的にニュース消費者から支持を受けている。

本記事はThe Conversationに掲載された、オーストラリアのDeakin Universityでコミュニケーションを専門とするKristy Hess准教授とオーストラリアのRMIT Universityでデジタルコミュニケーションを専門とするLisa Waller教授による記事「Print isn’t dead: major surve…

テック企業によるニュースへの支払いは本当にメディアのためになるのか? 画像

テック企業によるニュースへの支払いは本当にメディアのためになるのか?

本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのUniversity of Central Lancashireでジャーナリズムとデジタルコミュニケーションを専門とするAmy Binns教授による記事「Journalism: digital giants paying for content is good news, but will it support localpr…

プラットフォームによるニュースへの支払い、小規模な報道機関をカバーすべき理由 画像

プラットフォームによるニュースへの支払い、小規模な報道機関をカバーすべき理由

本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのMonash Universityで経済学を専門とするSimon Wilkie教授による記事「The news media bargaining code could backfire if small media outlets aren’t protected: an economist explains」をCreative Commonsのラ…

ニューズ・コーポレーション、「Facebook News」と複数年契約・・・記事対価を巡り 画像

ニューズ・コーポレーション、「Facebook News」と複数年契約・・・記事対価を巡り

ニューズ・コーポレーションは、オーストラリアにおける記事の利用についてフェイスブックの「Facebook News」に提供することで複数年の合意を締結したと発表しました。オーストラリアではプラットフォーム企業に対して、ニュースの対価の支払いでメディア企業と交渉を…

フェイスブックが豪ニュースコンテンツの復活を発表・・・対価支払い法案の修正で政府と合意 画像

フェイスブックが豪ニュースコンテンツの復活を発表・・・対価支払い法案の修正で政府と合意

米国時間2月23日、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、大手プラットフォーム企業が各パブリッシャーに対してニュース記事使用料を支払うことを義務付ける法案(News media bargaining code)の内容を修正することでフェイスブックと合意し、Facebook上のニュー…

Facebookのニュース禁止の波紋と、メディアにとってのチャンス【Media Innovation Newsletter】2/21号 画像

Facebookのニュース禁止の波紋と、メディアにとってのチャンス【Media Innovation Newsletter】2/21号

おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…

グーグル、オーストラリアでニュースに支払う「ニュースショーケース」を開始・・・参加を拒否するパブリッシャーも 画像

グーグル、オーストラリアでニュースに支払う「ニュースショーケース」を開始・・・参加を拒否するパブリッシャーも

グーグルは2月4日、報道機関に対価を支払うニュース配信サービス「ニュースショーケース」をオーストラリアで開始したと発表しました。同社とオーストラリア政府は、報道機関への支払い義務を巡って対立していましたが、解決に向かう可能性もあります。 目次 報道機関へ…

グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案 画像

グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案

オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、…

プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡 画像

プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡

1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案…

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