Media Innovationの2021年1月特集は「After Cookie～メディアと広告の未来像」と題して、プライバシー重視の高まりや、サードパーティクッキー廃止の技術的な制約の中で、メディアにおける広告やデータ活用がどのように変化していき、どのようなスタンスで望んでいけば良いかキーパーソンへの取材で探っていきます。
「サードパーティクッキー廃止により影響を受ける会社のひとつ」と話す会社があります。パブリックDMP最大手のインティメート・マージャーです。同社は2013年に創業され順調に成長を続け、2019年に東証マザーズに上場しました。
DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)は主にインターネット上の様々なデータを統合管理する仕組みですが、パブリックDMPは自社のデータに、第三者から提供された膨大なデータを組み合わせて利用する点に特徴があります。その軸にはクッキーが使われていて、利用が制限される事で大きな影響を受けるということです。
ただ、広告で幅広く使われている技術がリセットされるタイミングは巨大なチャンスがあると考えているということで、クッキー後の世界を見据えた様々なソリューションを準備しているということです。同社の代表取締役社長である簗島亮次氏にお話を伺いました。
株式会社インティメート・マージャー代表取締役社長
2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。
データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。
―――改めて事業概要を教えてください
インティメート・マージャーは2013年創業で、一貫してパブリックDMP(データマネジメントプラットフォーム)と呼ばれる製品を開発・提供してきました。DMPはクッキーを軸にユーザーを管理して、様々な情報を統合し活用するためのプラットフォームです。
長らく利用の中心は広告配信でしたが、直近ではデジタルトランスフォーメーションの流れもあり、営業効率の改善や、金融での審査効率の改善などにデータを活用する際に活用されるように利用の幅が広がってきました。広告はGAFAと呼ばれるプラットフォームが圧倒的に強いのですが、新しい領域には日本企業としての強みもあると感じています。
―――競合もある領域だと思いますが、インティメート・マージャーの強みはどういったところにあるのでしょうか?
圧倒的な保有データ数と、データの活用先のバリエーションが広い事が差別化になっています。接続先も豊富にありますので、お客様の使いたい媒体、ツールでデータを利用できるので使い勝手が良いと評価されています。広告であれば、ヤフーでもグーグルでもクリテオでもフラットに接続する事が出来ます。
―――以前の講演で「サードパーティクッキー廃止の影響を受ける会社のひとつ」という話もされていました。どのような影響があるのでしょうか?
