観光地域づくり法人「せとうちDMO」を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC）と株式会社読売新聞大阪本社は、地域の活性化に向け、包括連携協定を締結しました。
SBCは、県などが出資してマーケティング・プロモーション戦略の策定や実行を担う一般社団法人せとうち観光推進機構とともに、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の瀬戸内エリア7県の観光振興を目指す観光地域づくり法人（※）の「せとうちDMO」を構成しています。瀬戸内DMOは観光情報メディア「瀬戸内Finder」やECサイト「島と暮らす」などを通して国内外へ瀬戸内エリアの魅力を発信するなど、多様な事業を運営しています。
今回、地域の活性化を図ることを目的に、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結。両社は多彩なプロジェクトを検討しており、今春以降、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら実行に移していく予定です。
SBCは今回の包括連携協定により、瀬戸内エリアの観光産業活性化を読売新聞社と連携してさらに加速させていくとのこと。都市部での認知度を高め、瀬戸内エリアの持続的成長につながる取り組みを行っていく予定です。読売新聞社はこれまでも、全国紙として瀬戸内エリアに取材・販売網や印刷拠点を置き、地域に寄り添う情報発信を続けてきており、地域との関係性をせとうちDMOとの連携によってさらに深め、「地産外商」や観光誘客などの取り組みを展開していくとしています。
協定の主な内容
両社は互いのリソースを組み合わせ、瀬戸内エリアの持続的成長に貢献することを目指します。
今後、「瀬戸内エリアのブランド力の向上、販路拡大」「瀬戸内エリアへの観光誘客」「瀬戸内エリアの情報発信」「瀬戸内エリアでの活字文化の推進を通じた教育、生涯学習、専門人材育成」「瀬戸内エリアへの移住促進」「瀬戸内エリアの課題を解決しようと考えている企業への共同投資・連携」「その他、瀬戸内エリアの活性化、持続可能な発展」に関した共同プロジェクトを進めていく予定です。
※観光地域づくり法人（DMO＝Destination Marketing/Management Organization）
地域全体を一体的にマネジメントすることにより、観光を基軸として地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りや愛着を醸成する取り組みを主導する組織。政府が提唱する「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」において、地域内の官民協働や地域連携を進める主体として重要な役割が期待されている。（プレスリリースより）
