実業之日本社、イラストコミッションサービス「Skeb」運営のスケブを総額10億円で子会社化

株式会社実業之⽇本社が、イラストコミッションサービス「Skeb」を運営する株式会社スケブの過半数の株式を取得し、子会社化したと発表しました。

「Skeb」は、クライアントが国内外から有償でお題を送り、クリエイターがイラストやボイスを製作すると報酬がもらえる「投げ銭付お題募集サイト」です。クライアントとのやり取りや報酬システムについてクリエイターが有利になるよう設計されているほか、100以上の言語に対応した自動翻訳機能と越境決済機能を備えており、現在、海外からの案件が全体の約20%を占めているそうです。

「Skeb」公式HP サービス概要ページより

業界最安値の手数料と最短即日入金の報酬サイクルを強みとし、創業以来利用者が着実に増加。2021年2月現在の総登録者数は100万人を超え、クリエイター登録者数は約5万人に達し、月間取引高は約2億円にのぼります。

実業之日本社は1897年創業の総合出版社の老舗です。これまでに竹久夢二や中原淳一、新田たつおら錚々たるクリエイターや漫画家を輩出するなど、クリエイターの才能を発掘し、ユニークな作品を世に送り出してきました。近年はブロックチェーン技術を基にした「出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の構築」の実証実験(経産省助成)を⾏うなど、DXへのチャレンジも推進しています。

「作家と共に歩む」というスケブの経営理念は出版社にとっても最重要ポリシーであること、また、積極的に先端技術を採用するという両社の姿勢も一致していることから、双方にメリットのあるシナジーの創出が期待できるとし、今回の子会社化に至ったとのことです。

スケブの代表取締役社長・なるがみ(喜田一成)氏は今回の合意について、自身のTwitterで「全株式を総額10億円で譲渡する契約」と説明。子会社化の背景として、個人運営で月間数億円の取引や資金を管理することをリスクに感じていたおり、強力な親会社が就くことで利用者に安心してほしかったことや、サポート対応や保守業務が急増し、自身の本業や新しいことに手が回らなくなったことなどを挙げています。

今後も同氏が引き続き代表を務め、仕様や手数料などの決定権を持っており、従来通りのクリエイターファーストの方針は変わらないとのことです。また、譲渡代金は今年リリース予定のアバター販売・改変代行プラットフォームの資金に充てるとし、アバター産業への参入に意欲を見せています。

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