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大日本印刷とアドビが協業、コンテンツ制作の業務効率化支援サービスを開発

大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社DNPコミュニケーションデザイン(DCD)は、アドビ株式会社とコンテンツ制作の業務効率化支援サービスの開発で協業することを発表しました。

3社は協業により、企業のデジタル資産の適切な管理などを行うアドビの「Adobe Experience Manager Assets」を活かした業務効率化支援サービスを開発します。マーケティング用の紙メディア、Webメディア、アプリなどに使うテキスト・画像・動画等のアセット(情報資産)を一元管理し、導入企業のコンテンツ制作からPDCA(Plan、Do、Check、Action)の運用などを一貫してサポートします。

協業では、DNPとDCDの強みである各種コンテンツの企画・制作ノウハウとAdobe Experience Manager Assetsの活用ノウハウを掛け合わせ、顧客体験(Customer Experience/CX)を最大化するサービスを開発し、機能開発や実証実験を進めていくとのことです。

サービスの提供開始は、2021年7月を予定。DNPとDCDは、サービスをさまざまなアセットを保有する通信販売企業や小売・流通企業、メーカー等に導入し、2023年度までに関連サービスも含めて50億円の売上を目指します。

協業によるサービス開発の概要

DCDは、Adobe Experience Manager Assetsによる各種アセットの一元管理を導入企業に代わって行い、各種コンテンツの制作をサポートします。複数の部署や協業先にまたがる制作ワークフローを統一し、運用の負荷を軽減。効率的にコンテンツを供給できる運用環境を提供します。

また、AI(人工知能)や機械学習を活用し、パーソナライズしたコンテンツを配信。コンテンツの提供に必要な大量のアセット自体を制作し、管理と運用業務もサポートします。制作したコンテンツや実施したコミュニケーション施策は、PDCAサイクルで効果を分析。改善策を検討します。

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