本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのUniversity of Michiganでマネジメント学と社会学を専門とするJerry Davis教授による記事「Big Tech’s swift reaction to Capitol rioters reveals new face of corporate political power – and a threat to Americandemocracy」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。
大企業と巨大テック企業は、米国議会議事堂で起きた暴動に素早く対応し、暴動の責任を取るべき者、または暴動が起きうる状況を作り出した者を処罰し、非難しました。
しかし、それぞれがとった対応には大きな違いがありました。
ウォルマート、ゼネラルモーターズ、マクドナルド、ナイキなど数十社の米国企業は、少なくとも一時的に、大統領選挙の結果の認証に反対票を投じた政治家との資金のやりとりを停止しました。これは前例のない対応でしたが、次の議会選挙まであと2年近くあるため、今まで寄付をしていた企業側にはまだ考え直す余地があります。
しかし、巨大テック企業はより直接、結果に繋がりやすいような対応をとりました。ツイッターとフィエスブックはドナルド・トランプ前大統領のアカウントを停止し、アップルとグーグルはアプリストアからパーラー（トランプ氏のフォロワーの多くに好まれていたプラットフォーム）を削除し、アマゾンはサービスの提供を停止しました。それらは、結果に顕著に表れトランプ氏は、残り少ないオフィスでの時間で利用していたコミュニケーション手段を失い、暴動を起こそうとしていた人々は次の計画を立てるための重要な場を失いました。
私は、テクノロジーがどのように新たな企業組織を形成するかを研究する者として、情報通信技術が企業の権力やその行使の用途をどのように変化させるかを検証してきました。私の見解としては、テック企業の行動が、大統領移行期における民主主義の潜在的な脅威を抑制したかもしれませんが、それと同時に一握りの経営者が持つ力の巨大さを明らかにし、彼らに力が集中する危険性を示しました。
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大手企業対巨大テック企業
20世紀の大半、大企業は献金やロビー活動、地位の高い人々の天下りの斡旋を通して政治活動を行っていました。
