個人情報保護法改正で求められる同意管理、ユーザーと広告の良い関係を目指すPriv Tech

Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。1月27日に開催された「After Cookie~メディアと広告の未来像」では、同意管理ツールを提供しているPriv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔氏がプライバシー保護とデータ活用の両立などについて話しました。

Priv Tech株式会社公式HPより

プライバシーファーストに向けて

中道氏は、2014年に入社したヤフー株式会社で、DMP、DSP事業の立ち上げやM&Aに携わった後、株式会社ジーニー、ソフトバンク株式会社を経て、2020年3月、Priv Techの代表取締役に就任しました。これまで、一貫して広告やデータに関わる事業開発に携わり、Priv Techの親会社ベクトルでは2020年6月からCPO(Chief Privacy Officer)に就任し、ベクトルグループユーザーのプライバシーを守るための組織作りを行っています。

Priv Techは、DMP専業最大手の株式会社インティメート・マージャーと総合PR会社ベクトルが設立した合弁会社で、中道氏は「今まではユーザーのデータを活用したマネタイズをミッションとしてビジネスに取り組んできましたが、プライバシーに対する世論の高まりもあり、『データをユーザーの手に取り戻し、情報のフェアユースを実現する』プライバシーファーストの事業をしたいと考え、会社の設立に至りました。」と紹介しました。

Priv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔 氏

プライバシーテックの時代の到来

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デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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