Media Innovationの4月特集は「パブリッシャーのためのNFT入門」と題して、いま注目されるブロックチェーンを活用したNFT(ノンファンジブルトークン、非代替トークン)について取り上げます。4月28日には豪華メンバーをお招きしたオンラインイベントも開催予定です。
国内最大級の暗号資産取引サービスCoincheckを提供するコインチェック。NFTにも積極的に取り組む姿勢で、Coincheck NFT、miimeという2つのマーケットプレイスを運営しています。
なぜ2つのマーケットプレイスを運営するのか、コインチェックならではの強みとは何か? コインチェック株式会社 執行役員で、コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役の天羽健介氏にお話を伺いました。
コインチェック株式会社 執行役員
コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役
大学卒業後、商社を経て2007年株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社。複数の新規事業開発を経験後、2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の新規取扱、業界団体などとの渉外を担当する部門を統括し暗号資産の取扱数国内No.1を牽引。2020年より執行役員に就任。現在はNFTやIEOなどの新規事業の開発や暗号資産の上場などを行う新規事業開発部門に加え、暗号資産取引所のマーケティング部門、トレーディング部門、カスタマーサクセス部門を管掌。2021年には国内最大級のNFT取引所「miime」を運営するコインチェックテクノロジーズ株式会社の代表取締役に就任。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会長。
―――既に様々な取り組みがスタートしているように見受けられますが、コインチェックとしてNFTにはどのように向き合っていこうとしているのでしょうか?
まず、コインチェックとしてはブロックチェーンという新しい技術基盤の上に事業を構築していっています。ブロックチェーンの事業領域には、
- デジタル通貨(円などの通貨のトークン化)
- セキュリティトークン(有価証券のトークン化)
- 暗号資産(ビットコインなどの取引所)
- NFT
という4つの事業領域があると考えています。
コインチェックは今まで暗号資産取引サービスを提供してきましたが、隣接領域としてNFTは非常に興味深いものだと考えています。NFTの取引には暗号資産が使われますので、信頼性のあるウォレットを有していて、既に数千億円の預かり資産がある暗号資産取引サービスを提供するコインチェックがNFT領域に参入するのはある意味自然な選択ではないかと思います。
―――NFTのマーケットプレイスとして「miime」(ミーム)と「Coincheck NFT」という2つを運営されていますが、その背景とそれぞれの特徴を教えてください。
