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ホープとジーニーが気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携・・・独自の広告配信システムを導入、自治体への提供拡大も視野

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープと、アドテクノロジープロダクトの開発・提供を行う株式会社ジーニーが共同で、気象庁ホームページ(以下、気象庁HP)の広告運用事業の公募に応募し、決定・公示されたことを発表しました。同社運用による気象庁HPでの広告掲載は、2021年7月からとなります。

気象庁HPにおける広告運用事業公募の背景

気象庁HPにおける広告運用事業は、2020年から始まった気象庁の新しい取り組みです。近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が頻発、甚大な被害が出ていることもあり、国民の防災意識は年々高まっています。

こうした状況の中、気象庁HPは国民の防災行動等のための情報源として重要になっているものの、気象庁の予算は削減の一途をたどり、2020年度の当初予算は約594億円と、20年前より約25%減少しています。

このような状況を緩和し、財源を確保して気象庁HPの持続的かつ安定的な情報提供を推進するため、気象庁はホームページで民間広告を掲載することを決定、2020年9月に運用を開始しました。

掲載可否審査を通過した企業の広告のみを配信

気象庁HPにおける広告掲載開始後、不適切な商品広告が掲載され、広告の掲載を中止するという事態が発生しました。今回採用されたホープの広告配信システムは、気象庁の「閲覧する人の趣向に合わせた広告が自動的に表示されるこれまでの仕組みを見直し、気象庁自身が点検した広告のみを掲載する仕組みに改める」という対策に対応したものです。

<今回採用する、独自のPMP※方式>
掲載可否審査を通過した企業のみを選定し、気象庁専用のDSPへ登録し、その後広告掲載(配信)が行われる
<一般的な方式>
様々な事業者とシステム連携をしており、条件を満たしたものが自動/半自動で広告掲載(配信)が行われる

今回の独自システムを導入することで、純広告のメニューだけでなく、インプレッション課金やクリック課金などのメニューも含めて広告主に提案可能に。すなわち、審査済みの広告のみが掲載されるという安全性を担保しつつ、広告主が検討しやすいメニューを増やすことが可能になっています。

本事業では、株式会社ジーニーがシステム開発・運営・保守・広告主募集業務を、業務委託先のイー・ガーディアン株式会社が一次広告審査を、ホープが気象庁窓口・二次広告審査・広告主募集業務を含む本事業統括業務を担当しています。

ホープは、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開する企業です。同社はジーニーと協働し、気象庁HP広告の適切かつスムーズな運用を行うとともに、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて本システムの導入拡大を目指すとのことです。

※PMP方式とは、Private Market Placeの略で、限られた広告主・媒体だけの広告配信の仕組みのこと。

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